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自営業者の自分年金作り(3)・・・個人型確定拠出年金

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今日は、「個人型確定拠出年金」をご紹介します。

 国民年金基金との最大の違いは、老後に受け取る年金の額が決まってないこと。
 毎月自分が支払う掛金を元手にして自己責任で運用し、その結果次第で将来受け取る金額が変わってくるのです。

 上手に運用できればたくさんの年金原資が確保でき、うまくいかなければ支払った掛金の合計額を下回ることさえあります。・・・つまり、元本割れの可能性もあるのです。

 自営業者の掛金は月額68,000円を上限に、5,000円以上1,000円単位で、自分で自由に決めることができます。

 昨日ご紹介した「国民年金基金」を併用する場合は、合計で68,000円が上限になります。

 なお、確定拠出年金の場合は、国民年金基金と違って「付加年金」と併用することができます。

 確定拠出年金と付加年金を併用する場合、付加年金の月額保険料は400円。確定拠出年金の掛金の単位は1,000円単位です。したがって、月額掛金の上限は67,000円になってしまいます。

 掛金の支払いは60歳になるまで(国民年金基金と同じです)。
 掛金の受取りは、原則60歳から70歳までの間。この間に自分で請求して受け取ることができます。

 やはり、大きなメリットは、国民年金基金と同じ。掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税を軽減できる点です。
 この点は特に大きな声で申し上げたいのです。メリットがほんと、大きいので・・・。

 国民年金基金の予定利率は1.75%ですが、確定拠出年金の場合は自分の運用次第です。

 多くの銀行、証券会社で個人型確定拠出年金の取り扱いをしています。
 金融機関によって、運用商品が異なっていますが、複数種類の定期預金、保険商品、投資信託などがラインナップされています。

 原則60歳までお金を引き出すことができないのですが、個人事業主が自分でリスク資産へ投資をしようとするのであれば、ふつうに銀行や証券会社で行うよりも、断然、確定拠出年金で運用したほうがトクです。

 その理由は、運用益も非課税だから。
 利益が出ても、所得税・住民税を徴収されません。

 損失を確定しても「損失の繰越控除」ができませんので、運用がはかばかしくない投信などの場合、気軽に損失確定をして、別のモノに乗り換えることができます。

 以上、自営業者の自分年金作りの仕組みを3つご紹介しました。

 国民年金だけでは老後の生活は相当厳しいものがあります。

 自営業者の方は「いま」だけでなく、将来も見越して、準備をしておくことをオススメします。

《中村 宏》
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中村 宏

中村 宏

株式会社 ワーク・ワークス 代表取締役社長 山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、 株式会社ベネッセコーポレーションに勤務。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立し、 FPオフィス ワーク・ワークス を設立。「お客様の『お金の心配』を解消し、自信と希望にかえる!」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を行っています。 個人相談件数は1,000件超。 無料のメールマガジン『生活マネー ミニ講座』(平日毎日)配信中。 登録はこちら → http://www.mag2.com/m/0000113875.html ・ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)) ・住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る

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