「富士山産業」とは、富士山の雪がかぶっている部分がメーカー・その下に関連会社という裾野が大きく広がっている業界のことを言います。そんな富士山産業の１つが自動車業界で、この産業に関わる労働者は他の産業に比べ圧倒的に多いので、日本経済全体の景気を見るうえで最も重要な業界になります。
自動車産業の良し悪し・今後の日本経済の見通しを占う上で参考になる景気指標が２つありまりますので、一緒に見ていきましょう。
（１）新車販売台数（国内）
国内の自動車業界を見るときは「新車販売台数」に注目します。数字は乗用車と軽自動車の新車販売台数合計です。
ここ数年の数字を確認すると、07年度…532万台、08年度…470万台、09年度…488万台、10年度…460万台、11年度…475万台、12年度…536万台、リーマンショックの影響で大きく落ち込みましたが、12年度は07年度の数字を上回り大きく改善しています。
政府がエコカー減税・補助金政策を実施した影響から販売が回復したと見ることができます。景気の良し悪しの目安は500万台ですので、本格的に日本経済が回復段階に至ったということができます。
（２）自動車販売（アメリカ）
実は日本の自動車メーカーの業績は、アメリカをはじめとする海外市場に依存する割合が増加しています。アメリカの新車販売台数も確認します。
ここ数年の数字を確認すると、07年度…1,608万台、08年度…1,312万台、09年度…1,040万台、10年度…1,155万台、11年度…1,274万台、12年度…1,450万台、リーマンショックで大きく落ち込みましたが、その後は増加していることがわかります。3年連続で2桁の伸びを記録し、アメリカ経済の回復を示す形となっています。
日本の景気を見る上において今回取り上げた富士山産業である自動車業界の動向を見ることは非常に大切ですので、是非チェックするようにしてください。日本経済の景気動向を占うことに活かすことができます。
