もし身内の方が亡くなられた場合、銀行預金等の相続はどうなるのでしょうか。現在、ほとんどの人が預金口座を持っており、金額の多寡にかかわらず人の死によって相続が開始します。当然、金融機関は預貯金者の死亡がわかれば口座を凍結し、相続人であっても簡単に現金を引き出すことはできなくなります。
では、預貯金の遺産分割はどうすればよいのでしょうか。前回、『亡くなった方の預貯金は遺産分割手続が必要か』でまとめしたが、民法の判例では、定額郵便貯金等以外の預貯金については、各相続人が遺産分割手続を行うまでもなく、法定相続分に応じた権利（金融機関に対する払戻請求権）を取得することができることになっています。
ところが、実際はほとんどの金融機関が、相続人全員の同意がなければ払戻請求には応じていません。金融機関も、相続方針が確定するまで故人の預貯金を保護しなければならない責任があるからです。
したがって、一般的には、被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、相続人全員の印鑑証明書などを用意し、代表相続人が各金融機関所定の相続手続用の書類に記入して手続きが開始されます。この手続きは金融機関ごとに行うことになるので、平日仕事をされている方にとっては、大変な労力となります。
もっとも、かつては故人が大体どこの金融機関にお金を預けているかくらいは遺族も把握していたから、一連の流れで手続きをすればよかったのですが、最近はネット預金や通帳不発行制度などの利用も増えており、故人の取引金融機関を把握しきれないケースも生じています。
故人が遺産分割の方法を遺言していたり、財産状況をエンディングノートなどに書き込んでいたりすればネットバンクにたどり着くのは容易ですが、そうでないと遺族が気付かないまま時が経ってしまうこともあります。何かとあわただしい時期ですが、ネット預金の存在や通帳不発行制度の利用の可能性を意識しておいた方がよいでしょう。
何とか故人のキャッシュカード、あるいはネットバンクからの郵便物でもみつかれば、相続人がその金融機関に連絡し、確認が取れれば店舗型の金融機関と同様に口座を凍結し、相続手続きをすることになります。店舗を構えているネットバンクもあるので、近くにあれば来店して相続手続きの方法を聞くこともできますが、一般的には、カスタマーセンターとやりとりすることになります。
たとえ、キャッシュカードや郵便物などの証拠が何もみつからなくても、故人がネットバンクを利用していたかもしれません。ネットバンクでは店舗型の金融機関を介して口座に入金されるケースが多いので、心当たりのある方はすでに口座の存在を把握している金融機関で取引経過を記したデータを取り寄せてみるとよいでしょう。
平成２１年１月２１日の最高裁判例は、相続人が単独で故人の取引経過や残高などの開示を求めることができることになっています。
●預金取引記録開示請求事件
（裁判要旨）
１ 金融機関は，預金契約に基づき，預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う。
２ 預金者の共同相続人の一人は，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる。
いずれにしても、生前にネットバンクの存在を家族に知らせておかないとせっかくの資産が相続されないままになってしまうおそれがあります。ＩＤやパスワードまでは知らせる必要はありませんが、銀行名と口座番号くらいはわかるようにしておくことが大切です。
なお、ネットバンクは預金者の顔が見えないだけに、店舗型金融機関よりも相続手続きが厳重になると考えておいた方がよいでしょう。
