目次
1.消費税は予定通り上がるか？
財務省が８月に発表した国債や借入金などを合計した国の債務残高が今年６月末現在で１００８兆円余りとなり、初めて１０００兆円の大台を突破しました。
消費税の増税は増え続ける日本の債務残高を少しでも減らすために行われるもので、社会保障費の支払いや赤字国債の発行を減らし、 持続可能な国家財政の運営のために２０１４年（平成２６ 年）の４月から、 消費税の税率が現行の５％から８％に引き上げられる予定です。
2.消費税増税して過去最大の予算要求？
NHKや毎日新聞の世論調査で両方とも消費増税賛成は国民の２６％にとどまりましたが、政府は８月２０日に消費増税に関する意見を聞くための会合に出席する有識者５９名を決め、３１日まで７回会合を開き意見を聞きました。
どのような基準で有識者の人選をしたのかは分かりませんが、増税賛成論者が多数を占めており、有識者にヒアリングの結果は７５％が賛成で消費税増税に向けた結論ありきの会議のようにも思えます。
そんな中、来年度に向けた動きも活発になっており２０１４年度予算に対する各省庁の概算要求は、一般会計の要求総額が過去最大の９９兆円台に達した。自民党が政権復帰して初の本格的な予算編成ですが『自民党族議員復活』とささやかれています。
3.消費税増税と同時に思い切った歳出カットを
かつて民主党政権時代の２００９年１１月から国家予算の無駄を明らかにするために行われた事業仕分けでは実効性が伴わず不発に終わりましたが、民間では考えられないような無駄な支出が続々と出てきました。これらはまだまだ氷山の一角で慣例のごとく実施されている無駄な支出は数多くあるはずです。
私個人的には消費税増税は今の国家財政を考えれば現行の５％の維持は選択肢には無く、消費税増税やむなしと考えます。今の国家財政を立て直すには消費税の増税と同時に国民生活に影響の大きい分野も含めて聖域を設けず思い切った歳出カットにも踏み切ってもらいたいと思っています。
世論調査の結果は消費税の増税には反対の意見が多数を占めているようですが、国会議員や官僚制度のあり方や待遇も含めた幅広い歳出カットが出来れば国民は医療や年金など社会保障費も含めた痛みを伴う歳出カットにも多くの理解が得られるはずです。将来子孫に多大な負担を残さないためにも・・・・
