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老後資金準備 NISAより「3段階の節税効果がある制度」の活用を

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老後資金準備 NISAより「3段階の節税効果がある制度」の活用を

  申込書類の受付スタート(10月1日)が迫ってきた「NISA」ですが、私は、老後資金準備目的のためなら、「NISA」よりも「3段階の節税効果が得られる制度」の利用を優先したほうがいいと考えております。

  「3段階の節税効果が得られる制度」とは、

・ 個人型の確定拠出年金制度
(共済組合に加入されてみえる方や国民年金の第3号被保険者は加入不可)
・ マッチング拠出制度(企業型の確定拠出年金に認められるもの)
・ 小規模企業共済・国民年金基金制度(おもに自営業の方など)

  などのことです。

  これらは、

1、掛け金全額が所得控除の対象となる。(拠出時)
   注)上限額は決まっております。
2、利益・収益分配金などの運用益が非課税。(運用時)
3、一時金受け取りは、退職所得控除
    年金受け取りは、公的年金等控除が受けられる。(受取時)

  と3段階の節税効果が得られ、その効果全体を考えますと、「NISA」の比ではありません。

  「NISA」は、所得税や住民税を払ったあとの資産で行い、その運用益が非課税(ただし売却チャンスは1度きり)という仕組みで、1段階の節税効果しかないからです。(それでも20%の税率を免除されるわけですから、その効果は小さくありませんが・・・)

  ですが、これら「3段階の節税効果が得られる制度」の利用にあたっては、大きな注意があります。

  それは、

 ・ 状況変化等に柔軟に対応できない
 ・ 超長期の加入期間になる

  ということです。

  掛け金の額や継続性について、十分に吟味することと覚悟を持つ必要があります。掛け金減額や途中脱退については、厳しいルールがあります。節税メリットが非常に大きいということは、ペナルティも大きいということです。

  だから私は、老後資金準備目的のみに絞って、掛け金を超長期可能な額に設定することを強く推奨しています。それぞれの制度のメリット・デメリットをよく理解して利用しなければならないことはどの制度を利用する場合も同じですので、効果ばかりに目を奪われないようにしてください。

  「3段階の節税効果が得られる制度」を検討できる方は、まずはそちらを優先して検討されてみてはどうでしょうか。

《小木曽 浩司》
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執筆者:CFP認定者、1級FP技能士 小木曽 浩司 小木曽 浩司

リップ ラボ 代表 1969年生まれ。大学卒業後、新卒で大手住宅メーカーに入社。約10年間、戸建住宅や賃貸住宅の営業に従事。その後、生損保乗合代理店に転職し、生命保険を使った企業の決算対策や退職金準備などを提案・営業する。そして、平成18年(2006年)6月にリップ ラボ(独立系FP事務所 兼 生損保乗合代理店)を開業し、独立する。現在は、生命保険・損害保険・住宅(不動産)・住宅ローンをひとつの窓口で、トータルにご相談に乗らせていただいております。また、専門家のネットワークを構築し、税金や相続、登記などの相談の窓口にもなっております。 <保有資格>:CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー、ライフ・コンサルタント、損害保険プランナー 寄稿者にメッセージを送る

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