日銀の異常な金融緩和政策 リスクヘッジ手段を確保せよ»マネーの達人

日銀の異常な金融緩和政策 リスクヘッジ手段を確保せよ

 皆様、明けましておめでとうございます。本年も皆様のお役に立てるマネー情報を提供していきたいと考えておりますので、引き続き本コラムをご笑読いただければ幸いです。

 第2次安倍内閣発足から1年が過ぎましたが、アベノミクスは日本が抱える構造的問題に対して何ら有効な政策を打ち出すことはできていません。皆様の将来の生活を守るために、本当に投資に値する運用環境はどこにあるのか、そのことを今年はじっくりと語り合いたいと考えております。


日本国債の買い手が日銀しかいない状況は異常


 日銀は昨年4月にアベノミクス第1の矢として、「異次元の金融緩和政策」を導入しましたが、後世のエコノミストから、あれは「異常な金融緩和政策」だったと評価されることになるかもしれません。今のところデフレ脱却に向けた金融緩和策は順調にみえますが、大量の国債を買い入れる「異次元」の金融緩和は政府の借金を中央銀行が穴埋めする「財政ファイナンス」に当たるとの懸念を抱えています。

 また、民間エコノミストの間では「2年で2%程度」という日銀の物価上昇目標に関して懐疑的な見方が多く、このため黒田総裁は「リスク要因に変化が出れば、必要な調整を行う」とし、追加の金融緩和も辞さない構えを見せていますが、国の新規発行額の約7割に相当する大量の国債を市場で買い入れる異次元緩和が市場で財政ファイナンスと受け取られれば、長期金利の高騰を招きかねない状況です。


リスクヘッジ手段を確保するには?


 日本が抱える構造的問題である少子高齢化、産業の空洞化、毎年増え続ける社会保障コストといった根本的問題を解決しない限り、日本経済の回復に特効薬はありません。

 もしも日本発の金融危機が発生したら、最後に生き残る資産は、やはり現在の機軸通貨である米ドル資産になる可能性が高いと思います。海外での資産運用は米ドル建てを中心に、リスク許容できる範囲で他の通貨を交えて運用するのが得策と言えます。

 ここ最近の円安傾向を見ても明らかなように、日本円建ての資産は、日銀の異常な金融緩和政策に呑み込まれてしまうリスクがあります。資産防衛のためのリスクヘッジ手段を確保するためには、外貨資産と現物資産を出来るだけ多く保有して、いずれやって来るかもしれないXデーに備えるべきです。


今月のマネーの教訓


 日本経済の回復に特効薬はない。資産防衛のために外貨資産と現物資産を多く保有して、Xデーに備えるべきです。(執筆者:木津 英隆)

この記事を書いた人

木津 英隆 木津 英隆»筆者の記事一覧 http://www.kenshin.com.hk/

謙信アセットコンサルティング(香港)代表取締役CEO
1974年3月9日生まれ、長崎県出身、1996年青山学院大学法学部卒。ロイター通信(香港)、米系格付け会社S&Pを経て、2009年より現職。所属IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)のGRANDTAG社はアジア各国に600名の資産運用コンサルタント、25,000名の顧客を擁する香港系大手IFAの一角。お客様のライフプランに沿って、元本確保を最優先とし、オフショア投資商品、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品などをご提案。また、香港の優れた金融サービス、投資優遇税制、年代別資産運用方法などについて、初心者にも分かりやすい小口投資家向け「海外で作る自分年金セミナー」を各地で開催。皆様に信頼して頂ける資産運用コンサルタントとなることを目指して積極活動中です!

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