銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、２月は固定金利が多少低下しました。
まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、２月の他行の金利でも同様だと思います。
なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。
ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。
一方の固定金利ですが、中心となる固定１０年は前月比0.017％低下の1.452％、２０年超の最長期間は前月比0.018％低下の2.357％となっています。
ソニー銀行の資金調達時期にあたる、１２月下旬から１月上旬にかけては、米の金融緩和縮小決定の影響が落ち着き、日本の国債需給も良好だったことで、日本の長期金利が概ね0.6％台で推移したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利もほぼ横ばいの展開となりそうです。１月１０日に発表された１２月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が市場予想の１９万６０００人増を大幅に下回る、７万４０００人増となりました。
もともと振れが大きい指標であることや失業率は改善していることから、一時的な調整との見方が大勢ですが、米企業の決算発表と照らし合わせながら、米経済を慎重に見ようという雰囲気が広がっています。
これを受けて、今まで経済が回復し緩和縮小が進むとみて、上昇していた米長期金利が2.8％台まで低下しており、日銀の国債買い入れと併せて、日本の長期金利は0.6％台後半まで低下しています。
しかし、いずれ米金融引き締め局面は到来することから、米長期金利の上昇は意識せざるを得ない状況で、日本の長期金利は上にも下にも動きにくく、概ね0.6％台後半～0.7％台前半で推移するものと考えられます。
以上を総合的に勘案しますと、２月の他行の長期固定金利はほぼ横ばいになると考えられますが、フラット３５は１月の金利を据え置いているため、多少上昇する可能性がもっとも高いと考えています。
