今年の4月から消費税が、8％に上がります。国の財政赤字補てんためには、必要不可欠な措置ではあるでしょうと思いつつも現実に買いものをして、いざ支払ってみたら、財布の中身が心なしか早く無くなっていくという実感が湧くかもしれません。
日々の生活費のなかで、どの程度の金額が消費増税として負担となってくるのでしょうか。大手の経済研究所などで試算した金額もインターネット等で見れますが、今ひとつ、実感が湧きません。
消費増税に備えておくことは、個人的には、まずは今現在の生活費の支出の記録をきちんとつけておくことでしょうと思っています。
そして、消費増税後の支出と比べてみる。同じ生活水準で、支出がどの程度、増えるものであるか実感としての感覚部分と記録というデータでの比較との両面から把握したいものです
通常の4人家族で年収500万円程度の専業主婦家庭で、年間、約17万円程度の負担増との試算があります。月にして14,000円強けっして、低い金額ではありません。この増税分を、生活費のなかで吸収可能であるのかそれを考えていかなければなりません。食費、携帯、レジャー費、ガソリン代、水道光熱費、教育費、ご主人のお小遣い、等々。
そして万が一があったときの保障の確認もしておきましょう。万が一があった時の生活に必要な金額から遺族年金を控除した金額を生命保険で準備しておきたいところです。
ここで、生命保険料の負担と必要な保障の内容とを検討していく必要があります。医療保険の不要論者がいれば、必要という方もいます。個人、個人、自分の生活費や収入、会社等の福利厚生や社会保障制度に、向き合ってモアベターな選択をして欲しいものです。
そのためには、前段で申し上げた支出の記録（家計簿）を付けておく、会社や国の社会保障制度を確認しておく。そして、将来の人生設計（ライフイベント）を練ったうえで、収入と支出のキャッシュフロー表を作成してみる。家計は、マイナスとなるのかプラスとなるのか老後の準備資金は間に合うのか等々消費増税にむけて準備しておくべきでしょう。
備えあれば憂いなし。これが、一番の対策といえるのではないでしょうか。（執筆者：）
