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戸建住宅を購入する場合の諸費用はどのようなものがいくら必要?

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戸建住宅を購入する場合の諸費用はどのようなものがいくら必要?

 一戸建住宅だけでなく土地やマンションなどの不動産を購入する場合、物件の価格以外にどのような費用がいくらぐらいかかるのか一般の方ではわからないですし、インターネットやチラシなどの資料を見ても記載されていません。不動産会社やハウスメーカーに行ってきいてみたいけれど、しつこく営業されても困るというかたも多いのではないでしょうか?

 今回は一例として一戸建ての新築住宅を購入する場合の、諸費用についてご説明したいと思います。

 例えば、2500万円の新築一戸建て住宅を購入した場合(フラット35で2500万円借入)

・物件価格 25,000,000円
固定資産税清算金 約100,000円 ※取引日によります。
 ※売主が1年間の固定資産税を支払されているので、取引日以前は売主、それ以後を買主が負担し取引日をもって日割りで精算します。
登記費用 約35~40万円
 ※所有権を買主に移転するためと、住宅ローンがある場合は抵当権を設定します。
表示登記費用 約7~10万
 ※人間でいう出生届のようなものです。中古の場合はいりません。
火災(地震)保険料 約70万円 (例)建物100平方メートル 木造 期間35年の場合
 ※保険会社や加入の内容・期間・建物の構造等によって違ってきます。
事務手数料 577500円 ※借入する金融機関によって違います。
印紙代 37200円 売買契約と住宅ローンの契約時に必要です。
借入する金融機関によっては保証料がかかる場合もあります。

 それ以外に入居するために必要なものは

1. 引越代
2. エアコン代、カーテン・カーテンレール代、照明代、網戸代 など
※2は住宅ローンに含めることができる金融機関もあります。

 また生活してから発生する費用や入ってくるお金は

【発生する費用】
・固定資産税
【入ってくるお金】
・住宅ローン減税 ※住宅ローンの借入がある場合

 諸費用に関しては借入する金融機関でもかわってきますので、同じ物件でも借入する金融機関によっては多少の費用の増減が有ったりしますし、費用が少し増えたとしても、金利の面で優遇があったり、総支払額では少なくなるケースもあります。

 また現在住んでいる物件からエアコンや照明などを持っていく場合や、転居に伴って新調を考えている場合でも必要な金額は違ってきます。

 まずは自分が将来購入したい物件の種類で、どのような費用がどれぐらいかかるのかを把握することが大切です。(執筆者:川野 孝之)

《川野 孝之》
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川野 孝之

川野 孝之

株式会社ハウスドゥ住宅販売 大垣店 店長代理 クレジット系金融機関、外資系生命保険会社を経て、3年前より現在の会社に勤めております。不動産の購入や新築を建てられる場合、不動産会社ハウスメーカーの言われるまま、諸費用や住宅ローン・火災保険の選択、ライフプランが後回しになりがちです。お金の面は将来に関わる事なのでしっかりと確認し、安心した上で購入の判断をしていただくことが私のモットーです。その判断材料を提供してアドバイスするのが私の仕事です。 <保有資格>:1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、宅地建物取引士 寄稿者にメッセージを送る

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