皆さん、こんにちは。今日は「厚生年金の基礎」というテーマで述べたいと思います。厚生年金は前回も言ったように、民間の適用事業所に使用される人（サラリーマン）が、70歳に達するまで全員加入する制度です。
給付には、前回の国民基礎年金同様「老齢・障害・遺族給付」があります。
目次
1. 老齢厚生年金
国民基礎年金と違う点は多々ありますが、老齢厚生年金を理解する場合、まず「定額部分」と「報酬比例部分」とに分かれる、という点を覚えてくださいね！
定額額部分というのは、厚生年金に何ヶ月加入していたか？ つまり被保険者期間月数によって支給される金額が決まります。又65歳になって国民基礎年金が支給されるようになると定額部分がなくなりますが、定額部分の方が国民基礎年金より多かった場合、その差額が「経過的加算」として支給されます。
報酬比例部分（部分年金とも言います）は、いくら給料・賞与をもらっていたか＝いくら厚生年金保険料を支払っていたか？ つまり平均標準報酬額（給料＋賞与）と、被保険者期間月数によって決まります。多く給料等をもらっていた人や、長くサラリーマンとして働けば、それに合わせて支払った保険料も多くなりますので、もらえる年金額も多くなるというわけです（笑）。
次に厚生年金には、「特別支給の老齢厚生年金」という制度があります。
これは、その人の生年月日によって本来の支給年齢である65歳以前に、特別な老齢厚生年金（通常は報酬比例部分のみ）が支給されるという制度です。
ちなみに男性の場合、生年月日がS16年4月1日以前の人は60歳から支給されますが、S36年4月2日以降の人は、特別支給の老齢厚生年金は支給されず、本来支給年齢である65歳から支給されます。女性の場合は、男性の生年月日に＋5歳して判断します。
又、「配偶者の加給年金」というものもあります。
これは、厚生年金加入期間が20年以上ある人が、老齢厚生年金の受給権が発生した時に、生計維持関係にある配偶者や、子がいる場合に支給される年金で、要するに「年金の家族手当」です（笑）。
対象配偶者が65歳になると加給年金はなくなりますが、代わりに「振替加算」として配偶者の老齢年金に加算されます。但し、ある一定年齢以下の若い配偶者には、振替加算は支給されません。
さらに「在職老齢年金」という制度もあります。
これは、60歳台前半と60歳台後半の在職老齢年金とに分かれ、どちらも60～65歳・66～70歳の間に在職して給与を得ている場合、給与額によって老齢厚生年金の支給金額が調整（減額）されるというものです。
2. 障害厚生年金
厚生年金も国民年金同様、障害給付があります。ただ両者が大きく異なっている点は、国民基礎年金の場合は、基本的に障害等級1・2級が対象になるのに対して、厚生年金の場合は、障害等級3級さらに障害等級3級より軽い場合も対象になります。前者は「障害厚生年金3級」として年金支給、後者は「障害手当金」として一時金が支給されます。
3. 遺族厚生年金
これは、国民基礎年金と異なっている点として、子のない妻にも支給されるという点です！前回を思い出して下さいね（笑）。さらに厚生年金独自の給付として、「中高齢寡婦加算」（中高齢の加算ともいいます）や、「経過的寡婦加算」という支給制度があります。
どうです、税金同様肩が凝るでしょう（笑）？
年金を勉強する場合は税金と一緒で、見慣れない専門用語がどんどん出てきますので、まずはそういった専門用語を正確に理解し、覚える事を心がけて下さいね！ 言葉の意味が理解できないと、本や新聞等を読んでもチンプンカンプンですよ（笑）。今日は、ここまでです。（執筆者：大川 正吾）
