遠ざかる年金 日本はあと約15年で年金の積立金が底を突く»マネーの達人

遠ざかる年金 日本はあと約15年で年金の積立金が底を突く

 先月、田村憲久厚生労働相は公的年金の受け取り開始年齢について、個人の判断で75歳まで延ばせるよう検討する方針を明らかにしました。現在は65歳まで開始年齢を引き上げている最中で、個人の判断で70歳まで遅らせることが可能です。

 富裕層の年金受け取りを遅らせることで、社会保障費の膨張を抑える狙いがあり、厚労相は「今も70歳までは選択で引き上げられ、(受給を遅らせると)毎月もらえる額は増える。75歳まで選択制を広げる案が与党から出ており一つの提案だ」と述べています。

 専門家は現在の公的年金制度に関して、現行制度のままでは、厚生年金は2033年に、国民年金は2037年に積立金が底を突いてしまうと指摘しています。また、消費税率を5%から10%に引き上げても、日本の財政運営が行き詰まる時期を4年ほど遅らせるだけの効果しかなく、消費増税だけで財政破綻を回避するには、税率を30%以上まで引き上げなければならないそうです。

 これ以上の消費税引き上げは国民生活に及ぼす影響が深刻になるので、絶対に避けるべきだと思います。消費税を引き上げることなく、現在の年金制度を維持していくためには、年金支給開始年齢の更なる引上げを避けることはできません。今後も更なる少子高齢化が進んでいく状況では、年金支給開始年齢が70歳以上になったとしてもやむを得ない状況と言えます。

 次の世代に禍根を残さないためには、富裕層に限らず、出来るだけ多くの人達が個人の判断で年金支給開始年齢を70歳~75歳にしていかなければならない状況と言えます。いま現役世代の皆様は、健康管理に気を付けて、70歳まで現役で働くためのスキルを身につけておくか、70歳以前のリタイアを希望されるなら、現役の間に出来るだけ多くの貯金をして、国や企業に頼らなくても良い「自分年金」を「自分」で用意しておく必要があります。

マネーの教訓


 今後も更なる少子高齢化が進んでいく状況では、年金支給開始年齢が70歳以上になったとしてもやむを得ない。70歳まで現役で働くためのスキルを身につけておくか、現役の間に出来るだけ多くの貯金をして、国や企業に頼らなくても良い「自分年金」を「自分」で用意しておくべきだ。(執筆者:木津 英隆)

この記事を書いた人

木津 英隆 木津 英隆»筆者の記事一覧 http://www.kenshin.com.hk/

謙信アセットコンサルティング(香港)代表取締役CEO
1974年3月9日生まれ、長崎県出身、1996年青山学院大学法学部卒。ロイター通信(香港)、米系格付け会社S&Pを経て、2009年より現職。所属IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)のGRANDTAG社はアジア各国に600名の資産運用コンサルタント、25,000名の顧客を擁する香港系大手IFAの一角。お客様のライフプランに沿って、元本確保を最優先とし、オフショア投資商品、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品などをご提案。また、香港の優れた金融サービス、投資優遇税制、年代別資産運用方法などについて、初心者にも分かりやすい小口投資家向け「海外で作る自分年金セミナー」を各地で開催。皆様に信頼して頂ける資産運用コンサルタントとなることを目指して積極活動中です!

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