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介護にかかるお金と知っておくと便利な制度

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介護にかかるお金と知っておくと便利な制度

介護とお金


 介護費用は一体どのくらいかかるの? かなりのお金が必要そうだけど…。

 確かに、老人ホームなどに入って「何千万円かかった」などゾッとする金額を耳にすることがあります。ただし、介護は「いくらお金がかかったか」ということではなく、「いくらお金をかけられるか」ということになります。人によって異なります。

 乱暴に例えるなら、現在、駅から徒歩3分のマンションに住んでいます。家賃15万円としましょう。ある日突然、大家さんから家賃25万円にするとの通知があれば、引っ越すか否かを考えると思います。

 その時に、お金が支払えると思えばそのまま家賃25万円で住み続けるでしょう。この場合は経済的負担の増加だけです。ただし、15万円以上は支払えないと思えば、引越しをするしかありません。15万円の家賃のマンションを探してみると、駅から徒歩30分のところしか見つかりません。こちらに引っ越すと家賃は今までと変わりませんが、駅から遠くなり肉体的・精神的負担は増加します。

 つまり、介護も住処と同じでその人にとって経済的負担・肉体的負担・精神的負担のバランスをどう考えるかになります。

介護にかかる費用の目安は?

 そうは言っても、介護にかかる費用の目安は気になるところですよね。ここでは、生命保険文化センター「平成24年度 生命保険に関する全国実調査」を例にとってみます。

介護費用:毎月平均7.7万円
介護期間:56.5ヵ月(4年9か月)
一時費用:91万円

合計5,299,000円


となります。この金額を介護費用の一つの目安と考えてみてはどうでしょうか。また、今後、介護保険の自己負担額や介護期間は増加すると予想されますので、これらの状況を踏まえて介護資金の確保が必要だとも言えます。


知っておくと便利な制度

・障害者控除
・医療費控除
・高額介護サービス費
・高額介護医療合算制度
・特別障害者手当など

 確定申告の時期ですので、65歳以上の介護認定者の「障害者控除」の活用を取り上げてみます。

障害者控除

 介護認定者は本人も家族も障害者という認識がなく、しかも障害者手帳を取得しなければ障害者控除に該当しないと思われている方が意外と多いことです。是非とも各自治体が交付する「障害者控除対象者認定書」を申請し、「障害者控除」を活用しましょう。(各自治体によって基準が異なる)

 下記は一例です。ご参考にしてください。

【杉並区】全て該当
1.65歳以上の方
2.介護保険の要支援・要介護認定者
3.区の障害者控除対象者認定基準に該当する方(詳細は杉並区HPでご確認ください)
【目黒区】全て該当
1.65歳以上の方
2. 介護保険の要介護2以上の認定者
3.区の障害者控除対象者認定基準に該当する方(詳細は目黒区HPでご確認ください)

 以上です。(執筆者:河村 修一)

《河村 修一》
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河村 修一

河村 修一

介護者専門 カワムラFPコンサルティング 代表 山口県出身。兵庫県立神戸商科大学卒業後、日産生命(現プルデンシャル生命)入社。ハートフォード生命転職後、2008年に独立。2011年から介護者専門ファイナンシャル・プランナー。父親が母親の介護をするという老老介護を経験。これをきっかけに介護保険、介護費用や有料老人ホーム等の施設探し等に奔走、研究を重ね、介護者専門のファイナンシャル・プランナーとして活動中。一方、国の求職者支援訓練・セミナー等の講師を務めるなど精力的に活動している。 資格:日本FP協会認定ファイナンシャル・プランナーAFP、国家資格2級ファイナンシャル・プラン二ング技能士など。メディア取材:FPジャーナル(2013年3月号)、日経ビジネス(2012年10月8日:介護者世帯の財務コンサルティングとして紹介)、高齢者住宅新聞、東京新聞等 寄稿者にメッセージを送る

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