医療保険に加入するだけが病気に備える方法ではない»マネーの達人

医療保険に加入するだけが病気に備える方法ではない

生命保険協会の「生命保険の動向2014年版」によると、平成25年の新規契約件数で、医療保険が種類別加入件数トップになりました。新規契約の1/4以上(26.6%)が医療保険だそうで、すっかり保険会社の主力商品となっています。

しかしながら、最近の医療技術の進歩や、国策として予防医療重視を考えると、医療保険への加入はベストな選択ではないと考えます。

つまり、保険に入る事だけでなく「将来の医療費を自分で積み立てる事」も考えてほしいのです。


医療保険では全てをカバーできない



民間保険会社の医療保険は、給付条件が細かく設定されているため、かかった医療費のすべてを保障してくれるわけではありません。

たとえば入院給付金。日帰り入院から対象としているものもあれば、一泊二日の入院からを対象としているものもあります。医療技術の進歩により、入院を伴わない日帰り手術もありますので、この場合入院給付金は出ません。

給付条件が緩ければ緩いほど保険料は高くなりますので、すべての医療費を保険でカバーしようとすると、保険会社の経費や利益が上乗せされる分、自分が積立てるより割高になります。

ただし、保険は加入したその日から保障されるため、医療費を積立てる時間の節約になります。(保険のメリット)


新卒社会人なら28年の積立準備期間がある



厚生労働省発表の「平成24年度国民医療費の概況」によると、1年間にかかった医療費の3/4以上(76.7%)が、年齢50歳以上の方の医療費です。

年齢階級別 国民医療費の構成割合
 0~4歳  3.2%  30~34歳 2.4%  60~64歳 9.9%
 5~9歳  1.8%  35~39歳 3.1%  65~69歳 10.0%
 10~14歳 1.4%  40~44歳 3.6%  70~74歳 11.8%
 15~19歳 1.1%  45~49歳 3.8%  75~79歳 12.4%
 20~24歳 1.3%  50~54歳 4.5%  80~84歳 10.8%
 25~29歳 1.8%  55~59歳 5.9%  85歳以上 11.4% 


もしもあなたが新卒社会人なら、本格的に医療費が必要になる50歳までの28年間、お金を貯めることができます。ちなみに月々6,000円を積立てると、28年間・元本だけで200万円以上貯金できます。月々6,000円は保険料として支払っていてもおかしくない金額です。


サラリーマン・公務員は保障が充実



サラリーマンや公務員の加入する健康保険には、「傷病手当金」の支給があります。

傷病手当金とは、病気やけがで療養し、仕事に就けないため賃金がもらえなかった場合に、標準報酬日額の2/3相当額支給される制度です。つまり収入保障保険のようなものです。

その他、有給休暇も利用できますし、通勤・勤務中の事故であれば労災保険も適用になります。サラリーマンや公務員はこの間を利用して、まとまったお金を貯めることができるのです。


積立目標額は150万円~250万円


では、いったいいくら貯めればいいのでしょうか?

その答えは「高額療養費制度」にあります。

この制度、保険扱いにおける医療費の自己負担分が1か月に8万円+αを超えた場合、その差額分を返金してもらえる制度です。しかも1年の間に4回以上高額療養費に該当すると、4回目からは自己負担44,400円を超えた部分が高額療養費になります。

つまり、年間医療費の支出限度額は約67万円になります。2年間で約134万円、3年間で約201万円の支出となります。高額療養費の対象とならない入院食事代差額ベッド代分も加味し、2年~3年分の医療費150万円~250万円が準備できれば、当面は安心ではないでしょうか。

これ以上の額を貯めこむよりは、老後を楽しむ為にお金を使った方が有意義だと思います。


お金が無いから入る保険


では、自営業者や扶養家族など、サラリーマンや公務員でない方はどうすればいいのでしょうか?

その場合、定期医療保険に加入してください。定期保険は安い掛け金で高額な保障を得られるのが特徴です。定期保険はお金が無いから入る保険です。掛け金が安い分、終身保険料との差額を医療費用貯金に回せます。お金が貯まるまで、定期保険に加入していればいいのです。

医療保険は死亡保険と違います。確実に入院するとは限りません。そのうえ保障内容が複雑で、10年20年と経つ内に医療技術の進歩で、入院期間が短くなったり入院自体必要としない手術が増えたりと、契約内容が時代遅れになり、保障内容が無意味になる可能性が大きいのです。

医療リスクに備えるのは、あくまで自己負担(医療費積立て)をメインに考えましょう。(執筆者:田島 稔之)

この記事を書いた人

田島 稔之 田島 稔之»筆者の記事一覧 http://tfpo.my.coocan.jp

田島FP事務所(T.F.P.O) 代表
東京情報大学情報学科卒。大学卒業後、小売業に就職。その時にFPと出会い、FPとして独立することを決意。資格取得後、実務経験を得るために転職。不動産業、生命保険セールスを経て2006年田島FP事務所(T,F,P,O)を開業する。「FPにとっての金融商品は、医者にとっての処方箋。診察あっての処方箋」をモットーに、あくまで診察がメインのコンサルティングを行っている。長野県長野市を拠点に、住宅ローン相談や401Kセミナーを中心に活躍している。
<保有資格>:CFP®  1級ファイナンシャル・プランニング技能士  住宅ローンアドバイザー

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