最近新聞やテレビなどを見ると消費税の軽減税率が、久しぶりに話題になっているようです。その発端は消費税率を10%へ引き上げる際、食料品などについては2％を還付するという「日本型軽減税率制度」を、財務省が提示したことになります。
ただし還付を受けるには、買い物をする時にマイナンバーの個人番号カードをレジの読み取り端末にかざして、金額データをポイントとして登録しなければなりません。またパソコンやスマートフォンから、マイナンバー関連サイトに申請して、銀行などの口座で還付金を受け取る必要があります。
そのため「パソコンに不慣れな高齢者は還付を受けられない」、または「介護状態で誰かに買い物を頼んでいる方は還付を受けられない」などの批判が、各分野の専門家から続出しました。
個人的には消費税を先に払ってから後で還付を受ける制度だと、特に年金額の少ない方は、資金繰りを上手くやらないと、年金の支給日の直前になると手元に現金がないという状態に陥る可能性が出てくると思うのです。
そうなると一時的にお金を借りる必要が出てきますが、公的な制度としては次のようなものがあります。
年金を担保にしてお金を借りる「年金担保貸付」
国民年金や厚生年金保険の保険給付、例えば老齢基礎年金や老齢厚生年金を受ける権利を譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることはできません。
つまり年金を受ける権利を担保にしてお金を借りることはできないのですが、ひとつだけ例外があるのです。
それは独立行政法人福祉医療機構に対して担保に供する場合になり、この機関が実施している「年金担保貸付」を利用すれば、年金を受ける権利を担保にして、民間の金融機関より低金利で、お金を借りることができます。
ただどんな理由であっても借りられるわけではなく、「保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などの支出のために一時的に、小口の資金が必要な場合」に限定されます。
またこの制度は段階的に廃止されることが決定しているので、いつまで利用できるかわかりません。
そのため年金担保貸付の代わりとなる制度を紹介しておくと、各都道府県にある社会福祉協議会が実施している、「生活福祉資金貸付」という制度があります。
これは低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に無利子または低利で、福祉資金や教育支援資金などの貸付を行なう制度です。
収入などの貸付基準がありますが、年金担保貸付のように年金を受ける権利を担保にするわけではありませんので、まだ年金を受給していない若い方でもお金を借りられます。
不動産を担保にしてお金を借りるリバースモーゲージ
年金受給者が住んでいる住宅などの不動産を担保に、その評価額の限度で融資を受け、年金受給者が死亡した時に不動産を売却して融資を返済する、「リバースモーゲージ」という制度
があります。
不動産の評価額によっては、年金担保貸付や生活福祉資金貸付より大口の融資を受けられ、また一括ではなく年金の形で、定期的に融資を受け取ることもできるのです。
公的なリバースモーゲージとしては、上記の生活福祉資金貸付のひとつである「不動産担保型生活資金」という制度がありますが、それぞれの市区町村が独自に実施している制度もあります。
また最近は民間の金融機関や住宅販売会社も実施しておりますので、不動産以外の金融資産をあまり保有していない方は、資金繰りが行き詰まった時に備え、自分に合ったリバースモーゲージを探してみてはいかがでしょうか。（執筆者：木村 公司）
