※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

注目記事

40歳からは初老期…ショックとともに支払義務が発生する「介護保険」

その他 その他
40歳からは初老期…ショックとともに支払義務が発生する「介護保険」

40歳の誕生月から始まる新しい支払い

まもなく40歳を迎える私の耳に最近入ってくる言葉…

「介護保険の支払通知がきた」
「また毎月の支払が増える」

といった驚きと嘆きの声―

そうです、介護保険は40歳になった誕生月から支払義務が発生します

所得税、住民税、年金、健康保険、と税金や保険の支払額を把握している方も急な介護保険のお知らせに驚かれることがあります。


何で40歳から支払いなの?

質問:なぜ、介護保険には、40歳以上の方が加入しなければならないのですか。

回答:介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、設けられたものです。そこで、65歳以上の方と40歳以上65歳未満の医療保険加入者が加入することとなっています。

40歳以上を被保険者とするのは、以下のことからです。

1.概ね40歳ぐらいから、自らが初老期における認知症や脳卒中によって要介護状態になる可能性が高くなってくること。

2.自らの親も介護を要する状態になる可能性が高くなるため、世代間連帯によって介護を支え合うという制度の目的にかなっていること。(金沢市HPより)


介護保険は2000年にできた、まだ歴史の浅いものなので知らない方も多いのです。しかし、自分も初老期に入るということを介護保険の支払とともに知るショック……。


介護保険とは

前述のように介護保険とは介護を必要とする高齢者の、治療や介護等にかかる費用を社会全体で支援する為の保険制度です。

7887897bb110591f5cc5562c4eb602a4

≪厚生労働省HPより≫

医療の進歩もあり、高齢化が進む日本では健康で暮らしている方も介護が必要な方も増加傾向にあります。

介護が必要ということは、ご本人だけでなくご家族の負担(費用面や支援面において)も増えますので、社会全体(国全体)で支援することが必要ということですね。まだ、新しい制度の為、介護レベルの基準やサービスの内容、保障される金額など現状を考慮しながら改正が進んでいます。

日本だけでなく、海外でもこの高齢化による介護問題は対策が取られています。

海外の介護保険事情

●ドイツ

日本はドイツの介護保険をモデルにしております。ドイツでは介護保険が1995年に施行されました。自宅介護を行う家族に対しても現金による給付が行われるという違いがあります。

●韓国

お隣の韓国では2008年に介護保険の制度が施行されました。施行の背景には核家族化により、家庭内で介護をする人が少なくなってきたことがあるようです。日本と異なるのは、介護保険料の支払年齢が40歳以上ではなく医療保険を支払う国民で保険料を負担しているという点です。

●アメリカ

アメリカは医療保険と同様に高齢者への介護に関しても遅れています。アメリカの高齢者の多くは自宅で暮らしており、介護を必要とする人も多いのですが、国や行政からの支援は期待できないため、ほとんどの方が家族から介護を受けています。

介護をしている人は配偶者やお子様(娘)が多く、介護に時間がとられてしまうため、働くことができません。これによる経済的損失は大きいと考えられています。

私は介護保険がある日本においても同様の問題があると思います。

自分たちができること

今からできること

(1)増税や保険料の増加に耐えられる家計(収支)作りをする
(2)健康な身体作りをする

今後、さらに高齢化が進み、介護を受ける方が増えると

介護保険の増額や支払対象年齢の拡大も検討されるかと思います。

保険料の支払に耐えられる家計作りが必要です。


そして、介護を受けなくても良い健康な身体作りをすることも大切です。

現在、保険料の支払額を少なくする為に、国も企業も国民や社員の健康に留意しています。(健康診断での生活習慣病チェックや今年の12月から施行されるストレスチェックなど)

この2つは、今からでも、誰でもできること!

介護保険の制度を知ることで、今後の将来を予測し、対応できる 「家計作り」、「健康な身体作り」を始めてみませんか。(執筆者:藤井 亜也)

《藤井 亜也》
この記事は役に立ちましたか?
+1

関連タグ

藤井 亜也

藤井 亜也

株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長 1975年生まれ。教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後、マネーセンスを磨きたいと思い、ファイナンシャルプランナーの資格を取得。「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という想いからCOCO PLANを設立。 <保有資格>:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ファイナンシャルプランナー(AFP) 、住宅ローンアドバイザー、相続診断士、日本心理学会認定心理士、生理人類学士、秘書技能検定、日商簿記検定、(産業カウンセラー、心理相談員) 寄稿者にメッセージを送る

今、あなたにおススメの記事

特集