遺言書を発見したら　家庭裁判所の「検認」から始める相続手続き

遺産相続をめぐる争いを避けるために作成されると一般的に言われている遺言書。一人でいつでも簡単に作成ができる「自筆証書遺言」、公証人が作成してくれる「公正証書遺言」、本人が作成するが証人を必要とする「秘密証書遺言」と、大きく分けて3種類あります。

自筆証書遺言の注意点

費用をかけたくない、自由に書き換えたいと考える人は、自筆証書遺言を選ぶケースが多いのではないかと考えております。しかし、

です。

自筆証書遺言の発見者・保管者にもルールがあります。遺言書を封入し、印を押印してあるものを勝手に開封してはなりません。家庭裁判所の検認が必要となるのです。

検認とは、後日の偽造、変造を防止し、その保存を確実にするために、その形式などを調査、確認するもの。テレビドラマで、遺言書を発見した者がその場で開封するシーンを見かけたことはありませんか？　遺言の内容が無効になることはありませんが、罰金が科せられてしまうようですよ。

検認について、1回きりで済む簡単な手続きのものと思っている方もいらっしゃいますが、実は、手間と時間が意外とかかるものなのです。大まかな流れを確認しましょう。

「検認」の大まかな流れ　3ステップ

1. まずは家庭裁判所に行き、申立てを行う

遺言者の最後の住所地又は相続開始地の家庭裁判所で手続きをします。

といった必要書類を持参します（各家庭裁判所で必要書類が異なることもあるので、確認が必要）。この時、遺言書1通につき収入印紙800円と、申立人や相続人らに後日審判期日通知書を送付してもらうための郵便切手も準備します。

2. 審判期日通知書が届く

事前に申立人に日時の確認はあるようですが、家庭裁判所から、何日何時に出頭するよう書かれている、審判期日通知書が申立人と相続人らに届きます。出頭するかどうかは個々の判断に任されており、全員が揃わなくても検認手続きは行われます。

3. 出頭し、検認手続き

期日に家庭裁判所に出頭します。そこで裁判官が遺言書を開封。書記官も同席しており、相続人らが述べた意見などを記録。遺言書のコピーを添付した検認調書を作成します。収入印紙150円を書記官に渡すと、検認済証明書が受領できます。立ち会わなかった相続人らには、後日、検認済みの通知が郵送されます。

日数はどのくらいかかるのか。相続手続きはいつから開始できる？

申立てから検認済証明書の受領までご紹介いたしましたが、いったいどのくらいの日数がかかってしまうのでしょう。

かかるのが一般的です。この手続きが終わってから、相続登記や金融機関の名義書換え手続きが始まります。

「皆が集まりやすい49日法要までに相続の手続きを終わらせたい！」などと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、遺言があるケースではそういうわけにはいかないこともあります。少しでも早く終了させたいのなら、遺言書を発見したら遅滞なく申し立てをするようにいたしましょう。（執筆者：横井 規子）