65歳前に支給される「特別支給の老齢厚生年金」を受給していますか?»マネーの達人

65歳前に支給される「特別支給の老齢厚生年金」を受給していますか?

年金は、法律改正が幾度も繰り返され複雑な制度になっています。ほとんどの方が受給できる「老齢厚生年金」の中でも、一定の方が受給できる65歳前に支給される「老齢厚生年金」にスポットを当ててみたいと思います。


「老齢厚生年金」には2種類あるので注意



昭和61年の法改正により、老齢厚生年金の支給開始の年齢が60歳から65歳へ引き上げられ、現在、徐々に支給開始の年齢が65歳に引き上げられている途中です。

老齢厚生年金は、ある一定の生年月日の方が65歳前にもらえる「特別支給の老齢厚生年金」と原則として65歳からもらえる「本来の老齢厚生年金」とがあります。「特別支給の老齢厚生年金」と「本来の老齢厚生年金」は全く別物の年金となっています。


「特別支給の老齢厚生年金」とは


「特別支給の老齢厚生年金」は、定額部分と報酬比例部分の2階建てとなっています。(図1参照)

これは、65歳になるまでに、一定の生年月日の方に支給されるものです。現在、生年月日により支給開始の年齢が段階的に引き上げられおり、昭和36年4月2日生まれ(女性は、昭和41年4月2日生まれ)以降の方は「特別支給の老齢厚生年金」は発生いたしません

図1 「特別支給の老齢厚生年金」のイメージ図




「本来の老齢厚生年金」とは


「本来の老齢厚生年金」は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てとなっています。(図2参照)これは、65歳になると支給されるものです。

昭和61年の法改正により、厚生年金保険の加入者は、国民年金にも同時に加入することになり、65歳から老齢基礎年金(国民年金部分)と老齢厚生年金(厚生年金保険部分(報酬比例部分))の2つの年金を支給するスタイルとなり、2階建てとなっています。

「特別支給の老齢厚生年金」とは違い、「本来の老齢厚生年金」は、1階部分は国民年金から支給され、2階部分は厚生年金保険から支給されます。

図2 「本来の老齢厚生年金」のイメージ図





年金額が減額される「繰上げ支給」と増額される「繰下げ支給」



また、年金は「繰上げ支給」と「繰下げ支給」をすることができます。

65歳から受給できる年金を、65歳に達する前に請求し年金を受給することを「繰上げ支給」といいます。(60歳以降でなければすることはできません。)本来は65歳からしかもらえない年金ですが、65歳前に請求した月から本来の年金額より減額された年金額を受給できます。ただし、減額された年金額は一生涯続く事になりますので注意が必要です。

65歳から受給できる年金を、1年以上経過した後(66歳以降)に申出をして年金を受給することを「繰下げ支給」といいます。申出した翌月から増額した年金額を受給できます。

表1 減額率と増額率




「特別支給の老齢厚生年金」は「繰下げ支給」できない


「特別支給の老齢厚生年金」は、65歳になると受給権が消滅してしまうため「繰下げ支給」はできません。よく勘違いされ「繰下げの申出」をし増額した「特別支給の老齢厚生年金」を受給しようとしても増額されません。

増額どころか、年金を受給できる権利の時効は5年であり、5年を経過した部分の年金は受給できなくなるため、逆に受給できる年金額が減ってしまうということもあります


年金額を増額したい場合は、「本来の老齢厚生年金」を「繰下げの申出」する



65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」を受給していた方も、「本来の老齢厚生年金」を「繰下げの申出」をすることにより増額された年金額を受給することは可能です。

少しややこしいですが、「特別支給の老齢厚生年金」は65歳になると受給権が消滅します。そして65歳になると新たに「本来の老齢厚生年金」の受給権が発生するため「繰下げの申出」をすることができます。

「特別支給の老齢厚生年金」を受給し、増額したい場合は「本来の老齢厚生年金」を「繰下げの申出」をすればよいでしょう。(執筆者:高橋 豊)

この記事を書いた人

高橋 豊 高橋 豊»筆者の記事一覧 http://office-yutaka.com/

ゆたか社会保険労務士事務所 代表
大学卒業後、中堅企業にて労働関係法規や社会保険関係法規等に絡む業務、社内研修などの企画立案・実施、新卒採用などの人材採用・人事を経験。社会保険労務士事務所開業後は、企業に対して「人材がやめない企業づくり」をモットーに各種制度提案、就業規則等の作成、退職金制度設計、助成金申請などを行い、個人に対しては、遺族年金・障害年金等の複雑な年金請求のサポートを行っている。また、大学や短大でキャリア教育講座の講師を務めており、学生の就職活動支援なども行っている。
<保有資格> 社会保険労務士、宅地建物取引士、管理業務主任者
・愛知県雇用労働相談センター 相談員
・愛知県医療勤務環境改善支援センター 相談員

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