子供がいる人が離婚する場合、今後のお金の問題についてはきっちり考えておかなければなりません。
「母子家庭ならいろんな手当がもらえるからなんとかなるだろう」と思っている人は要注意！たいていの人は、「これだけしかもらえないんだ！」と驚くほど、手当は多くありません。（参考記事：
）
では、これから離婚しようと考えている人は、いくら用意しておけばいいのでしょうか？
目次
引越し費用はいくらかかる？
一般的に、離婚すると引越しをすることが多いですよね。引越しにはお金がかかります。
物件の契約にかかる費用
マンションやアパートなど、賃貸物件を借りる際には初期費用がかかります。仲介手数料や保証金、前家賃などで、だいたい家賃の5～6倍の費用がかかると思っておくと良いでしょう。
たとえば、5万円の物件を借りる場合は25～30万円ほどあると良い、ということです。
※お金を用意できない場合
実家に身を寄せるのが一番おすすめです。また、元配偶者が住居費を負担してくれるなら、今住んでいる家にしばらくは住むという選択肢もあります。
家財の購入にかかる費用
新たに洗濯機や冷蔵庫、家具などを買う場合は、その費用も必要になります。生活に必要な家電類を揃える場合、最低限のものであれば10万円もあれば購入できます。
※お金を用意できない場合
財産分与や慰謝料として、今ある家財をもらうという方法もあります。また、長くは使えませんが、リサイクルショップで安いものを探すのも良いでしょう。
引越し業者に支払う費用
引越しするときに業者に頼むと、それなりにお金がかかります。料金は荷物の量と距離に比例し、また、繁忙期だと高くなる傾向があります。同じ市内で少ない荷物であれば、赤帽で2万円程度におさめることも可能です。
※お金を用意できない場合
親や友人に車を出してもらい、自力で引越しするという方法もあります。この場合はお礼も必要ですし、レンタカーを借りる場合はその代金も必要になりますが、引越し業者に頼むよりは安くなります。
今後の生活費をシミュレーションしよう
現在仕事をしていて十分な収入があり、なおかつ離婚後も仕事を続けるのであれば、さほど心配はいらないでしょう。しかし、現在専業主婦の方、パート・アルバイトで収入が少ない方、離婚にともなう引越しのため転職が必要な方だと、ある程度まとまったお金が無いと離婚後の生活が難しくなります。
家賃や水道光熱費、通信費、食費、子供の教育費など、いくらかかるのかをシミュレーションして、いくらあれば生活していけるかを知っておくことが大切です。
ちなみに、今後の生活費をシミュレーションする上で、もっとも重要なのが住居費をいくらにするか、という点です。
家計に占める住居費の割合が高いほど生活は苦しくなりやすいので、なるべく住居費を抑えるよう意識しなければなりません。
たとえば、家賃4万円のアパートを選べば、月に12万円程度の手取り収入があれば十分生活していけます。児童手当を貯蓄にまわすゆとりもできるでしょう。
※子供が1人の場合
12万円程度であればアルバイトでも稼げる金額ですから、仕事の選択肢も広がります。
離婚前に仕事とお金の準備をしよう
配偶者によるDVなど切羽詰まった事情が無ければ、離婚前にしっかりと準備しておくことで離婚後の生活がスムーズに始められます。
仕事を始めておく
離婚後に仕事を探すのは大変です。現在働いていない人は、離婚前に仕事を探して働き始めることをおすすめします。また、現在扶養内で働いている人も、シフトを増やしたり、もっと収入が多い仕事に転職しておくといいでしょう。
もし、「離婚後は地方の実家に戻る」など遠方へ引越しする場合は仕事を始めることができませんが、求人情報をチェックして良い仕事があるかどうかを確認しておくのもおすすめですよ。
貯蓄がいくら手元に残るか整理しておく
まず、離婚するときには財産分与がありますから、今ある貯蓄や資産のうち、半分は持ち出すことができます。加えて、配偶者の不貞行為など、慰謝料が請求できる場合はその分も計算に入れておきましょう。
一方、離婚のときに調停や裁判になった場合はその分のお金がかかりますので計算に入れておいてください。調停であれば数千円で済みますが、弁護士に依頼すると高額になります。
実家へ話をしておく
離婚後実家に住みたい場合はもちろんのこと、そうでない場合も早めに話しておいた方がいいですね。場合によっては実家からの援助を受けられる場合もありますから、離婚の意志が固まった時点で相談しておくとスムーズです。
まとめ 用意しておくお金は？
引越し費用
・実家に住む場合 0円～
・賃貸物件を借りる場合 家賃×5～6
・引越し費用 近距離なら2万円程度、自力で引越するなら1万円未満
・当面の生活費 離婚後に仕事を探す場合は30万円以上
必要な金額はケースバイケースですが、だいたいの目安としてはこれぐらいです。
離婚後は児童扶養手当が受給できる場合もありますが、実際に振り込まれるのは手続き後数か月経ってからですから、ある程度まとまったお金を準備した上で離婚した方が離婚後の生活をスムーズに始められますよ。（執筆者：吉見 夏実）
