ひとり親家庭では、一人で子供を育てていかないといけないという状況から、残業のある仕事ができなかったり、正社員として働くのが難しかったり、という問題があります。
特に母子家庭の子供の貧困率は50％以上とも言われており、これは先進国としては最悪なレベルでもあります。
そんな中、最近はシングルマザーをはじめひとり親世帯に対して、移住支援をおこなう自治体が出てきているんですよ。
今回は、ひとり親世帯に嬉しい移住支援をおこなっている自治体を紹介します！
目次
島根県浜田市は最大400万円の助成
【条件】
県外から移住してくること
高校生以下の子供がいる母子家庭・父子家庭
市内の介護事業所で働くこと
【支援内容】
給与月額15万円以上
養育費3万円
家賃補助最大2万円
転居費30万円
1年間の勤務を終えたら100万円
車がな場合は中古車の提供（無償）
新潟県は奨学金制度を拡充
【条件】
県外から移住してくること
ひとり親世帯であること
基準以下の世帯収入であること（家族の人数などに応じて設定）
【支援内容】
引越し費用として最大15万円
高校生なら月額最大35,000円の奨学金
大学生なら月額最大50,000円の奨学金
世帯年収300万円に達するまで奨学金返還を無期限で猶予
入学一時金を無利子で最大50万円貸与
島根県邑南町は「日本一の子育て村」
ひとり親に限らず、子供がいる人に優しい支援を多数おこなっています。
【支援内容】
空き家改修補助事業（経費の半分を補助）
子供の医療費は中学卒業まで無料
保育料は第2子以降無料
ひとり親家庭等入学就職支度金
新規就農支援
UIターン技能習得事業
奨学金の貸与
定住支援コーディネーターが配置されており、移住するときや移住後の相談に乗ってもらえます。
思い切って移住するのもアリ！
都市部に比べると、地方では生活コストが低いため、適切な支援が受けられればひとり親世帯でも暮らしやすくなります。
もちろん、住み慣れた土地を離れたくないという人もいると思います。無理に移住せよ、という話ではないので安心してくださいね。
ただ、思い切って移住することによって生活が安定し、子供にとっても良い環境を与えることができる可能性はあります。
今後もこういった移住支援をする自治体は増えていくはずですから、情報をチェックしておきたいですね。
実際に地方移住して豊かな生活を手に入れている人もいます。シングルマザー（シングルファーザー）が生活にゆとりを持ち、なおかつ子供との時間も確保できる方法として、地方移住という選択をする人は増えていくのではないでしょうか。（執筆者：吉見 夏実）
