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「税金を取られた」と言っていませんか
よく給与明細や源泉徴収票を見て「こんなに税金を取られた」と言っている人がいます。
会社員などの給与所得者の場合、給与や賞与をもらう時点で所得税が源泉徴収され、さらに給与からは住民税が差し引かれています。
ほとんどの会社員の方は年末調整の書類を出すと会社が所得税の計算をして1年間の税額が正しくなるように、その年最後の給与または賞与で所得税の調整がなされます。
人事や経理の方でないと自分の税金がどのように計算されているのか、なかなかわかりません。自分ではわからない税額が給与や賞与から差し引かれてしまうため「税金を取られた」という感覚になってしまうのも理解できなくはありません。
しかし「取られる」という言葉からはあまり良いイメージがわいてきません。自分が納得していないけれども勝手にもっていかれたというようなニュアンスが感じられます。
税金を納めてよりよい社会にしていこう
私たちはさまざまな公共サービスを日々受けています。税金は私たちの社会を維持し、よりよくしていくためには必要不可欠なものということは誰もが理解しています。
公共のコストを社会人として一定の負担をするために税金を納めていると考えてみてはいかがでしょうか。
所得税
所得税はその人の所得状況や生活状況に応じて概ね公平な負担となるように計算方法が決められています。
まず、所得をその発生源泉別に分けてそれぞれに応じた計算方法で所得による税金の負担能力の調整をしています。
さらにそれらを合計して税率をかける所得と別個に税率をかける所得に分けています。
また、その人の扶養親族や家族、障害の状況、社会保険料、生命保険料、医療費などの支払状況、災害などの損失状況などを税金の負担に反映させる所得控除というものを設けて所得の調整を図っています。
そして、課税される所得が高い人ほどより多い税金を負担してもらうため段階的に税率が上がっていきます。
住民税
住民税も税率が一定であることを除いては基本的には所得税に準じた計算方法となっています。
「税金を納める」という意識を持つ
税金の計算方法がわかると「取られる」という感覚は薄れてくると思います。
また、税金の計算方法がわかると税金を適法に最少化する方法などにも関心が出てくるでしょう。
「税金を納める」意識を持つことで納めた後の税金の使われ方にも関心が出てくるのではないでしょうか。
さらに税制全般にも関心が持てるとどの税金を増やすべきか、あるいは減らすべきかといったことや税金の計算方法、徴収方法などにも問題意識が持てるようになります。
「税金を取られた」と嘆いているのではなく、税金に関心を持ち選挙などを通じてよりよい税金の使われ方やよりよい税制の実現を目指していきましょう。それが将来のよりよい生活につながっていくはずです。（執筆者：犬山 忠宏）
