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「新興国株式投資」の現実 今後、中韓が過半数になる可能性も

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「新興国株式投資」の現実 今後、中韓が過半数になる可能性も

新興国への投資

みなさん新興国株式へは投資していますか? ポートフォリオの中に新興国株式が入っていますか?

株式投資は価値の成長へお金を出すもの。長期投資を考える場合にはなおさら成長を意識しなければいけません。

このため、成長が期待できる新興国への投資はギャンブルでも何でもなく、理にかなった投資行動となります

「大丈夫もうすでに投資しているから。」このような答えも多く返ってくることでしょう。

ではもう一つご質問。新興国の中でも具体的にどの国に投資していますか?

この質問には次の二つが多くを占めることでしょう。一つは「Brics(ブリックス)の国です。」もう一つは「新興国全体に満遍なく投資しています。」

前者は、一時人気化したBrics(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、時に南アフリカ)へ投資する投資信託の名残がまだ影響しているので、(ただし、インドを除きここ数年はボロボロの成績ですが。)

後者は、世界分散投資の教えの影響で、このような答えになると思います。


ポイントは中国A株

前質問のうち、後者の答えとなった方に「知らなきゃよかった」的な残念なお知らせ(まだ決定ではないですが)があります。

多くの投資信託などは、世界分散投資に新興国株式を利用する場合、MSCI社が作成・公表している「MSCIエマージング」とよばれるインデックス指数を利用します。そのインデックスの組み入れ比率の変更が、6月14日のMSCI社年次定例見直しで行われそうなのです

ポイントは中国A株(=特定の機関投資家を除く中国国内投資家専用市場。昨年のチャイナショック先駆けとなる大暴落の舞台となった)。

政府が市場に強引に介入するトンでも市場と言うことで、昨年の定時見直しでは不採用でしたが、中国政府も採用基準に合致するように法整備を進めており、今年は入りそうだとの見方が強くなっています

A株市場は、法整備や市場機能は先進国株式市場に追いついていませんが、規模だけは大きいものがあります。よって組み込まれるとなるとそのシェアはかなりのものになります。

市場規模などから考えると、現在のTOP3は以下のようになるのではと言われています。

1. 中国(香港)25%
2. 韓国15%
3. 台湾12%が
  ↓
1. 中国(A株+香港)40%
2. 韓国12%
3. 台湾10%

当初からすぐにこの比率になるわけではありませんが、徐々にこの比率になるように調整がなされます。

それでも投資しますか?


名前は新興国株式に投資するファンド。しかしその実態は、中韓合わせると52%にものぼることになります。(ファンド運用においては参入制限や市場規模などの兼ね合いがあり、成長一本では運用対象になりません。投信運用もさまざまな制約を受けます。)

中韓好きにはたまらなく魅力的なインデックスですが、中韓嫌いの人には蕁麻疹が出そうなインデックスです。

新興国への投資は現在そのほとんどが「MSCIエマージング」連動の投資信託となっています。また、アクティブ型もベンチマークとして常に意識をした運用となっています。

新興国って思って投資しているけど、実態は半分以上が中韓への投資となるのです

好き嫌いの分かれる国ですが、感情面に加え、経済面として世界の衰退国の代表と中韓をイメージする方も多くいると思います。

運用セミナーなどを行うと「なぜ崩壊が分かっている中国に投資をするんだ。」そうおっしゃる方を多く見てきました。

すべては14日の決定次第ですが、納得できる投資のためには、インデックス投資を行う際に外面だけでなく実際の組み入れ比率もチェックした方がよいでしょう

そんなつもりじゃなかったのに…と後悔しないように。(執筆者:山副 耕一)

《山副 耕一》
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「長期個別株投資」推奨ファイナンシャルプランナー メイキット有限会社 代表取締役 京都府在住。関西大学経済学部卒業後、独立系FP会社に入社。平成7年メイキット有限会社を設立。現在に至る。FP資格講座や経済セミナー講師業務、原稿執筆などを行う中で、現在は「投資」としての「長期個別株投資」の普及活動を中心に活動中。「株式投資」には、本来の意味である企業への「投資」と、株式を使った「トレード」が併存するが、後者の情報やセミナーばかりになっていることが現状。これを少しでもバランス良くするための情報発信をすることが天命と考えている。 <保有資格>:CFP、1級FP技能士 寄稿者にメッセージを送る

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