夏から準備 決して早過ぎない「入学金納付」の話»マネーの達人

夏から準備 決して早過ぎない「入学金納付」の話

皆さんは大学・短大入試の季節といえばいつ頃を思い浮かべますか? 年明け以降、冬のイメージが強いと思います。

まだ、夏休みにもなっていないのに、「入学金の準備など早すぎる」と思われるのではないでしょうか?



私立短大の一般入試合格者は「16%以下」

文部科学省発表の「平成27年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況」の概要によると

 国立大学入学者割合  
  AO入試  2.7%  推薦入試 12.1%  
  合計 14.8%
 公立大学入学者割合  
  AO入試  2.9%  推薦入試 24.0%  
  合計 26.9%
 私立大学入学者割合  
  AO入試 10.5%  推薦入試 40.1%  
  合計 50.6%

 公立短大入学者割合  
  AO入試  3.1%  推薦入試 42.3%  
  合計 45.4%
 私立短大入学者割合  
  AO入試 21.9%  推薦入試 62.1%  
  合計 84.0%
     *AO=アドミッションオフィス(入学事務局)


となっております。

その他の入試方法もありますので、私立大学の約半数、私立短大の約16%しか、年明け後に行われる一般入試で入学しないのです

入学金準備は今や夏場

一般的な入試スケジュールを見ると
AO入試が8月から10月
推薦入試が11月から12月
センター試験が1月
国公立2次試験及び私立大学一般入試が2月から3月
となっております。

そして、ここが大事なポイントですが、入学金などの納付期限は合格発表後10日から2週間以内となっております

もし、納付できなければ合格取り消しになるのです。つまり、早ければ9月には、100万円近い入学金が必要となるのです。私立に限って言えば、受験の本番は秋なのです

奨学金では間に合わない



高校3年生の中には、この4月に「日本学生支援機構奨学金」の申し込みを済ませた方もいらっしゃるかと思います。この奨学金、支給は進学後の4月以降になります

また、「入学時特別増額貸与奨学金」についても、「入学時」と名前がついていても、支給されるのは進学後の4月以降となります

つまり、AO入試・推薦入試・一般入試など選抜方法にかかわらず、奨学金では入学金納付に間に合わないのです

教育ローンにも審査がある

そうなると入学金など納付には、「自己資金」もしくは「教育ローン」の2通りが考えられます

教育ローンはローンである以上、住宅ローンと同様に審査がありますつまり、審査の結果はすぐには出ないし、審査の結果ローンを借りられない場合もあります
 
合格発表後に教育ローンの相談に行ったのでは、審査している間に納付期限が過ぎてしまいます。せっかくの合格が取り消しになってしまいます。

ですから、受験が決まった段階で、一度金融機関に教育ローンの相談に行かれることをお勧めします。8月にはローン相談が必要となるのです。

自己資金のちょっとした工夫



教育費を自分で準備されている方は、準備方法として、主に定期積立や学資保険を利用されていると思います。

そのうち、満期まで3か月以上期間がある方は、「必要だから」と解約せずに、夏のボーナスを利用してみてはいかがでしょうか。

なぜならば、教育費積み立ては長い期間に亘って準備されてきているので、利率のいい条件で積み立てられているはずです。

マイナス金利導入後のいま、夏のボーナスを貯蓄に充てるよりも、入学金の準備金として残しておいた方がいいです利率のいいものを、なるべく長く残しておくのです

定期預金は古いもので最長10年前の利率が適用されています。10年前とはリーマンショック以前の利率水準です。おそらく年利0.2%前後ですが、現在の年利0.01%よりはかなりマシです。

学資保険に至っては最長で18年前の予定利率が適用になっているため、その頃の予定利率は1.2%~1.5%程度だったと記憶しております。

いかがでしょうか。入学準備といえば「2月・3月」のイメージが強いですが、体育祭、学園祭、修学旅行が前倒しで行われるように、今や受験シーズンは秋が本番なのです。

入学金準備を夏のボーナス時期から始めるのは、けっして早いわけではないのです。(執筆者:田島 稔之)

この記事を書いた人

田島 稔之 田島 稔之»筆者の記事一覧 http://tfpo.my.coocan.jp

田島FP事務所(T.F.P.O) 代表
東京情報大学情報学科卒。大学卒業後、小売業に就職。その時にFPと出会い、FPとして独立することを決意。資格取得後、実務経験を得るために転職。不動産業、生命保険セールスを経て2006年田島FP事務所(T,F,P,O)を開業する。「FPにとっての金融商品は、医者にとっての処方箋。診察あっての処方箋」をモットーに、あくまで診察がメインのコンサルティングを行っている。長野県長野市を拠点に、住宅ローン相談や401Kセミナーを中心に活躍している。
<保有資格>:CFP®  1級ファイナンシャル・プランニング技能士  住宅ローンアドバイザー

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