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また介護保険料の負担が増える
2016年11月25日付けの朝日新聞にまた、介護保険料の負担が増えると掲載されていました。
超高齢化社会の日本、現役世代が減っているのに、高齢者は増え続けているのですから、負担が増えることは仕方のないことかもしれませんが…
朝日新聞によると、40～64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は2017年8月分から段階的に実施する検討に入りました。
大企業では負担が増え、中小企業は安くなる
大企業に勤める会社員らの保険料は、徐々に上がり、最終的に2019年4月分からは、平均月700円以上の負担増となります。年間では8,400円以上の負担となるのです。
逆に中小企業の会社員らは月に240円程度安くなります。年間では2,880円安くなります。
負担は「人数割」から「総報酬割」へ
現役世代の介護保険料は加入する医療保険の運営者を通じて納めています。
負担は被保険者数に応じた「人数割」で決めていましたが、被保険者の収入総額に応じた「総報酬割」に改められます。
保険料急増を避けるために、2018年度までは納める保険料総額の半分に「総報酬割」を導入します。
2019年度以降は全面実施、大企業の会社員らが入る健康保険組合の約7割の方が、公務員らの共済組合のほぼすべての方で負担が増えます。
健康保険組合の方で平均年収が456万円の方で、月727円増え、平均年収841万円の方では月1万円超に倍増します。
介護サービスの内容も見直される
また、今後介護サービスの内容も見直され、現在は介護保険から1～2割負担になっているサービスも外されてしまう可能性もあります。
介護保険の介護サービスを受けておられる方は介護保険が始まった2000年から2014年で2倍から3倍に増えています。毎年、右肩上がりです。
今後も介護サービスの需要はますます増える
現在、高齢者単身の世帯が多く、次いで、高齢者のみの世帯が多いことから見て、今後も介護サービスは必要であり、また、介護保険を利用する高齢者はどんどん増えていくことでしょう。
年金は引き下げられ、今まで1～2割負担で受けられたサービスが10割負担となります。
20分以上45分未満、生活援助つまり、居宅の掃除、買物、洗濯などをしてもらったとしたら、現在は自己負担1割の方は196円、2割の方で392円が、1割の方で1,960円、2割の方で3,920円かかるということです。
ピンコロリを目指して
果たしてこの金額は出せるのでしょうか？ 年金は引き下げられ、物価は上昇！
このままでは安心した老後を迎えることはできませんね。しかし、心配ばかりしていても仕方がありません。
介護を受けることなく、自分のことは自分ででき、ピンピンコロリを目指して、健康を維持しましょう！（執筆者：天海 文香）
