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健康寿命と平均寿命との差が拡大している
厚生労働省のデータによると、健康寿命（心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のこと）と平均寿命の差が大きくなってきている。
平成26年度で見ると、
健康寿命は71.19歳、日常生活に制限のある期間が約9年。
女性の平均寿命が86.61歳に対し、
健康寿命は74.21歳、日常生活に制限のある期間が約12年。
日常生活に制限がある期間は、要介護状態にある期間と同一と捉えることができる。
つまり日本人の場合、平均的には10年程度は要介護状態で生活を送ることになるのだ。
要介護状態になった場合にかかる費用
要介護状態となった場合の初期費用だが、以下のような費用が発生する可能性がある。
住宅の改修
(手すりの取り付け・段差の解消・お風呂場やトイレの改修など)
※住宅の改修については、公的介護保険の対象になる可能性有
福祉用品等の購入
車いす・特殊ベッド・ポータブルトイレなどの福祉用品等の購入
※車いす・特殊ベッドなどの福祉用品については、公的介護保険の貸与制度有
以上が要介護状態になったときに想定する初期費用の平均値である。
また要介護状態になったときに想定される月々の必要資金の平均は16.8万円
どちらも生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2015年度調査結果であるが、これらのデータから試算すると、初期費用と毎月必要となる必要資金を10年分とした場合の合計額は、2,268万円/人となる。
要介護費用として2,300万円超の金融資産を確保していれば、安心できるかもしれないが、それだけの資産を確保できないとなると、民間介護保険も選択肢となってくる。
民間の介護保険を選択する際の注意点とポイント
民間介護保険を選択する際の注意点とポイントとして以下の4つをあげる。
公的介護保険連動型かどうか、保険会社規定なのか
2. 終身型タイプなのか、一定期間の保障タイプなのか
3. 死亡保障があるのかどうか
4. 途中解約した際の解約返戻金があるのかどうか
現状で民間介護保険は、全く同じ条件で比較することは難しいのが現状。
介護保障を民間介護保険で確保する場合は、それぞれの保険商品の特徴とコストパフォーマンスを考慮した上で、自分に合う商品を選択していただきたい。（執筆者：釜口 博）
