保険が大好きな日本人は入りすぎに注意! 保険が資産運用に適していない2つの理由»マネーの達人

保険が大好きな日本人は入りすぎに注意! 保険が資産運用に適していない2つの理由

保険とはどのような仕組みかご存知ですか?

保険料は、2つに分かれます。純保険料と付加保険料です。

純保険料


何かあった時に支払われる保険金の積立金

付加保険料




保険会社の運営費用(人件費やテレビCMなど広告宣伝費など)

契約者から見れば手数料です。実は保険は付加保険料が高すぎるのです。

驚くことに、保険の手数料は
20%~50%程度も取られている
のです。

付加保険料という名の手数料


保険を契約してすぐに解約をすると、大幅に元本が割れている原因はこの手数料です。

保険会社の運用方法


保険会社は、契約者から集めた保険料をどのように運営しているのでしょうか?

それは、
国内外の債券や株式を購入して運用をしています。
その運用費用に20%~50%もの手数料を支払っているというのが現状なのです。


保険は掛け捨てが基本

保険とは、万が一のことが起きた際、自己資金では準備できないお金を保険で手当てするものです。

相互補助の精神で、
「不幸が起こってしまったら、不幸が起こっていない契約者全員で助けてあげます。しかし、何も不幸がおきなければ、お金は戻ってきません」
という仕組みが基本なのです。

日本人は保険が大好き

「保険」というネーミングにだまされてはいけません。オーバーインシュアランスという言葉がありますが、保険の入りすぎを意味します。

日本人の1人当たりの保険料支払い額は世界トップ!
1世帯の年間保険料支払い額は、平均で40万円程度
世界一長寿な日本人が、世界で一番保険料を払うって、おかしくないですか?



なぜこんな現象が続くのか


日本の教育では、全くお金の勉強をせずに社会人になってしまうためです。

欧米では、早ければ幼稚園からお金の勉強をスタートします。その為、保険は資産運用には向いていないという事実を知っているのです。


保険は資産運用に適していない

保険がどれだけ資産運用に適していないのか、具体的に見ていきましょう。
子供の教育費を貯めるために検討する学資保険
今までは、子育て費用を貯めるのに代表的な商品でした。子育て世代にとって、教育費は頭を悩ませますね。

理由1 返戻率で考える


具体的な商品名は出しませんが、学資保険の返戻率は108%程度が一般的と言われています。

返戻率110%程度あれば、学資保険の中では良い保険の部類に該当すると思います。

100%を超えているので良い保険に思える

18歳払い済みで、返戻率が110%だとします。返戻率が100%を超えているのでなんとなく良い保険のように思いますよね。
18年間で利益が10%
年率0.55%程度の利益です。こんなに低い年率でしか保険が運営されていないのは、付加保険料が高いからなのです。

理由2 世界の経済成長率から考える


現在、IMF(国際通貨基金)が発表している世界の経済成長率は、2.5%~3%程度はあります

と言うことは、株式投資や投資信託を通じて、世界に分散投資をしておけば、平均リターン3%程度は享受できるのです。

先ほどの学資保険の例のように、18年間投資をして平均3%のリターンが実現できれば返戻率は154%になります

18年間、普通に投資をすれば154%の利益、一方、学資保険の返戻率は110%程度です。

この差はもちろん「保険会社の手数料」です。これが保険は資産運用に適さない理由となります。

それなら、2016年からスタートしたジュニアNISAを活用し、自分で運用をした方が賢いですね。




正しい知識が大切

正しいマネー教育を学べば、賢い選択ができるようになります。お金は命の次に大切なものです。

私たちは、お金を使って日々生きている訳です。今からでも遅くはありません、正しいマネー教育を身に付けましょう!

保険加入を検討する前に、
・ 資産運用には適していない

・ 掛け捨てが基本
を思い出してください。

そうはいっても将来が不安だと思う方もいるでしょう。その場合は、最低限の費用で掛け捨て保険に入り、最低限の保障を確保しましょう!(執筆者:渡邊 一慶)

この記事を書いた人

渡邊 一慶 渡邊 一慶»筆者の記事一覧 http://manege.net/

株式会社マネージュ 代表取締役社長
1983年生まれ 関西外国語大学卒業。三菱UFJ証券に入社。同期でトップの成績を残し、シティバンク銀行へ転職。富裕層顧客のコンサルティングを行う。アジアパシフィックで表彰を受ける。その後、プライベートバンク世界最大手のUBS銀行へ転職。預かり資産2億円以上の富裕層顧客を担当。2016年に株式会社マネージュを創業し、代表取締役社長に就任。日本の金融教育を変えるという思いで、マネー教育専門のファイナンシャル・プランニング業務を行っている。
<保有資格>:AFP、証券外務員一種、生命保険募集人資格

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