「生命保険料の値上げ」は生命保険会社を圧迫し、「転換問題」の再発を予感させる。»マネーの達人

「生命保険料の値上げ」は生命保険会社を圧迫し、「転換問題」の再発を予感させる。

2017年春からの値上げ



4月の初め頃に新聞やテレビなどを見ると、新年度から変わることの特集をやっております。

それらによると2017年度からは、

・ オリーブオイル
・ サラダ油
・ のり
・ 生乳などの食品
・ タイヤ
・ 国民年金の保険料
・ 燃油サーチャージなど

値上げされるようです。

また生命保険(特に終身保険、学資保険、個人年金保険、養老保険などの貯蓄型)の保険料も、2017年度から値上げされることになり、それは次のような理由があるからです。


生命保険の保険料を決定する3つの予定率

生命保険会社が生命保険の加入者から徴収する保険料は、次のような3つの予定率を元に算出しております。

(1) 予定死亡率


将来において性別や年齢別に、毎年およそ何人くらいの方が死亡するかは、「標準生命表」によって予測ができ、このようにして予測した死亡率を「予定死亡率」と言います

(2) 予定事業率


生命保険会社が事業を行っていくうえで必要となる経費(人件費、広告宣伝費、事業所の家賃など)が、どれくらいになるかを予測したものを「予定事業率」と言います。

(3) 予定利率


生命保険会社は生命保険の加入者から徴収した保険料の一部を、国債や株式などの市場で運用して、運用益を上げており、こういった運用を通じて得られる見込みの利率を「予定利率」と言います


予定利率が引き下げされると、保険料は値上げされる

この3つの予定率のうち、(1)の予定死亡率と(2)の予定事業率は、数値が引き上げされると、保険料は値上げされ、逆に数値が引き下げされると、保険料は値下げされます

その理由として死亡する方が増えると、生命保険会社が支払う必要のある死亡保険金が増えるので、その分だけ保険料を値上げする必要があるからです。

また事業で必要となる経費が増えると、その増えた経費の分だけ、保険料を値上げする必要があるからです。

その一方で(3)の予定利率は、数値が引き上げされると、保険料は値下げされ、逆に数値が引き下げされると、保険料は値上げされます

その理由として国債や株式などの市場で、運用益を上げることができなくなった場合には、生命保険の加入者から徴収する保険料を値上げして、少なくなった運用益の穴埋めをする必要があるからです




標準利率は過去最低の水準となる0.25%に引き下げへ

2017年度から生命保険の保険料が値上げされるのは、2016年1月から日銀が導入したマイナス金利政策の影響により、特に日本国債で運用益を上げられなくなってしまい、予定利率を引き下げしたからです

なお生命保険会社が予定利率を決める際は、金融庁が発表している「標準利率」を参考にしています。

保険料が月払いの生命保険の標準利率は2017年度から、過去最低の水準となる、0.25%(以前は1%)に引き下げられました

生命保険会社は標準利率を参考にしているだけなので、「予定利率=標準利率」ではないのですが、だいたいこのくらいを目安にして、予定利率の引き下げが実施されることになります。


掛け捨て型より貯蓄型の方が、予定利率の引き下げの影響を受けやすい

生命保険の保険料の内訳を見てみると、生命保険会社の経費として使われる「付加保険料」と、保険金などの財源に使われる「純保険料」に分けられます。

またこのうちの純保険料は、死亡保険金の財源に使われる「危険保険料」と、解約時に支払われる解約返戻金や、満期時に支払われる満期保険金の財源に使われる、「貯蓄保険料」に分けられます

一般的に定期保険などの掛け捨て型の方が、終身保険などの貯蓄型より、保険料は安くなっております。

この理由として掛け捨て型の保険料は、

「付加保険料 + 危険保険料」

で構成されているのに対して、貯蓄型の保険料は

「付加保険料 + 危険保険料 + 貯蓄保険料」

で、構成されている場合が多いからです。

また予定利率とは、純保険料(危険保険料、貯蓄保険料)の運用によって得られる見込みの利率であり、貯蓄型は危険保険料に加えて、貯蓄保険料がある分だけ、予定利率の引き下げによる影響を受けやすくなります


新たな予定利率が適用されるのは、2017年度以降に加入した方

一般的な生命保険であれば、加入する時に決定された予定利率が、生涯に渡って適用されます。

そのため2017年度から予定利率が引き下げになったとしても、それより前に加入しておけば、予定利率の引き下げによる影響を、受けずに済むのです。

つまり引き下げられた、新たな予定利率が適用されるのは、2017年度以降に加入した方からになります


「逆ザヤ」の発生が、生命保険会社の経営を圧迫していく

今回のように予定利率が引き下げられた場合、予定利率が生涯に渡って変わらないことは、生命保険の加入者にプラスに作用します。

ただ生命保険会社は立場が逆で、予定利率が引き下げられると、マイナスに作用します。

その理由として現在のように、運用益を上げられない状態になり、予定利率を引き下げたとしても、予定利率を引き下げする前に加入した方に対しては、その時に決定された予定利率を、生涯に渡って保障する必要があるからです。

このように現在の予定利率より、加入する時に決定された予定利率の方が高い状態を、一般的に「逆ザヤ」と呼んでおり、こういった状態が続いていくと、生命保険会社の経営を圧迫します


逆ザヤを解消するため、再発する可能性がある「転換問題」



現在加入している生命保険の解約返戻金などを、新たに加入する生命保険の保険料の一部に充当して、既契約から新規契約に乗り換える、「転換」という制度があり、よく生命保険の下取りと呼ばれております。

生命保険会社はバブル崩壊後に発生した、逆ザヤを解消するため、つまり予定利率の高い生命保険から、予定利率の低い生命保険に切り替えさせるため、この転換を利用したのではないかと、批判された過去があります。

この時に金融庁は、書面による重要事項の説明や、確認印の押印などを義務化して、このような転換問題の収束を図りました。

こういった影響により、転換問題は沈静化しておりますが、予定利率の引き下げによる逆ザヤが経営を圧迫していくと、再発する可能性があると考えております。(執筆者:木村 公司)

この記事を書いた人

木村 公司 木村 公司»筆者の記事一覧 http://manetatsu.com/author/kkimura/

1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。
【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種

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