平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。»マネーの達人

平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。

喧々諤々の国会も比較的静か(政局で見るとそうでもなさそうですが)なのが8月で、ここ2年内閣改造の時期になっていますが、この8月から施行される社会保障制度もあります。

医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。

健康保険や介護保険では一部の層に負担増となる一方、年金がもらえるようになる層も出てきます。


健康保険:70歳以上の高額療養費自己負担上限額がUP


健康保険適用の医療費は、窓口負担が1~3割で済んでいますが、さらにあるひと月の上限額(高額療養費自己負担上限額)も設けられています。

平成27年1月には70歳未満で自己負担上限額の改正が行われましたが、この8月には70歳以上の一部の層で自己負担限度額が引き上げになります

【個人単位の外来医療費】
現役並み所得者:4万4,400円 → 5万7,600円
一般所得者  :1万2,000円 → 1万4,000円(ただし年間では14万4,000円)

なお、住民税非課税世帯は8,000円のままです。

世帯内の70歳以上全員が、5~6月に通知された住民税の課税所得(課税標準額)が145万円未満であれば一般所得者に該当します。

また70歳以上高齢者の単身世帯で年収383万円未満、2人以上世帯で年収520万円未満であれば、住民税課税所得によらず一般所得者になります。

上記の一般所得者にも住民税非課税世帯にもあたらない場合には、現役並み所得者に該当します。

【入院医療費も含めた世帯単位】
一般所得者:4万4,400円 → 5万7,600円

現役並み所得者は8万100円 + (10割負担の医療費 ― 26万7,000円)×1%、住民税非課税世帯は  2万4,600円(年金年額80万円以下などの方は1万5,400円)のままです。


介護保険:65歳以上高額介護サービス費の自己負担上限UP


介護保険適用の介護サービス費においても、あるひと月の上限額(高額介護サービス費自己負担上限額)が設けられていますが、65歳以上に関しては一部の層で負担が上昇します

世帯単位の介護サービス費上限額が、下記のように変わります。

一般所得者:3万7,200円 → 4万4,400円


ただし、65歳以上世帯員の介護サービス費負担割合が全て1割であれば、月間では4万4,400円に上限がUPしても、年間では3万7,200円 × 12=44万6,400円の上限が適用されます。

現役並み所得者は4万4,400円、住民税非課税世帯は2万4,600円のままです。


年金:受給資格期間が10年に短縮


平成29年7月までは、年金保険料を25年(300か月)分納めていないと、老齢基礎年金も老齢厚生年金ももらえませんでした(保険料免除対象の分は納めた期間にカウントされます)。

25年だった受給資格期間が10年に短縮されることになり、平成29年8月から受給権が発生し、翌月9月分からもらえるようになります

ただ年金は2カ月毎に振り込まれ、また平成29年8月・9月分は遅れて10月に入金されるため、時間差には気を付ける必要があります。(執筆者:石谷 彰彦)

この記事を書いた人

石谷 彰彦 石谷 彰彦»筆者の記事一覧

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級

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