要介護・要支援状態となった時に、介護保険サービスの利用を検討しますが、介護保険を利用すると、どれぐらい料金がかかるのか不安に思ってしまいます。
介護保険にはどんな種類があり、いったいいくらかかるのか、お伝えいたします。
目次
介護保険サービスを利用できる人
介護保険サービスを利用できる人は、
・要支援（要支援1・要支援2）
・要介護（要介護1～要介護5）
の認定を受けた人です。
料金は、介護の手間という部分で
通所介護（デイサービス）通所リハビリ（デイケア）、施設（短期入所生活介護・短期入所療養介護・小規模多機能）については、介護度が大きいほうが負担する金額は高くなります。
自宅で介護、利用できる介護保険サービスの種類
1．居宅介護支援事業・居宅予防支援事業（ケアマネージャー）
在宅における日常生活の自立を支援するサービスです。
介護保険サービスの調整やプラン作成などを行います。※負担する金額はありません
2．訪問介護
在宅における身体介護及び生活援助のサービスを提供します。
※要支援の人は、生活援助も身体介助という分けた考え方はなく週1回、週2回、週3回というところで料金が分けられています。
・ 月額 週1回 1,200円程度（1割負担）です。
・ 要介護の人
身体介助
・ 30分以上60分未満
・ 60分以上90分未満
・ 90分以上
で料金が違います。
1回 245円～644円程度（1割負担）
生活介助
20分以上45分未満・45分以上と料金が設定されています。
183円～255円程度（1割負担）です。
【身体介護と生活援助の組み合わせ】
時間により料金設定が違います。また事業所により加算が別にかかります。
初回月には200円（1割負担）かかります。
3．通所介護
必要な日常生活上の世話、機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消、心身機能の維持、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るための支援を行います
※1回の料金が350円～1200円程度（1割負担）
概ね月末締めの翌月請求。別途、事業所によって加算が数十円から数百円かかります。
食事代・飲み物代・レクリェーション費を別途徴収する事業所所もあります。
4．通所リハビリ
介護老人保健施設・病院・診療所に通所し、理学療法、作業療法のリハビリテーションを行い、心身機能の維持、回復、日常生活の自立を図るものです。
最近では通所介護としてリハビリを行う施設も多くなってきています。
※施設規模や利用時間、介護度によって料金が設定されております。
時間の短いところであれば月1,800円前後～6,000円前後の料金がかかります。また事業所によって加算に違いがあります
5．居宅療養管理指導
医師や薬剤師、歯科医師などが自宅へ訪問し診療を行います。
※1回約500円料金がかかります
6．訪問入浴
居宅において浴槽を持ち込み入浴の援助を行うことにより利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ることを提供します
※介護度に関係なく 1回概ね1,200円程度がかかります
7．訪問リハビリ
利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用所の心身の機能の維持回復を図ることを提供します。
※20分後ごとに料金がかかり 概ね40分から60分の利用を希望される方が多いです。
8．訪問看護
何らかの健康上の問題をかけており、それらを把握しそれに適した生活を支援することを行います。
病気の予防、再発を予防、病気や障害とともに生活する在宅療養者の生活の再構築を促す機能を提供します。
※30分未満 30分から60分未満 と料金設定が違います。
正看護師 準看護師 によっても若干の利用料金の違いがあります。
1時間800円程度（1割負担）加算が別途かかる事業所があります。
9．福祉用具貸与
利用者の心身の状況、希望およびそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用の選定を行い日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに介護する者の負担の軽減を図るサービスです。
※商品によって料金はまちまちです。50円で借りれる商品から3,000円以上する商品（1割負担）もあります。
10．福祉用具購入
利用者の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るための用具。
※福祉用具購入費の支給限度基準額
同一年度（4月から翌年3月末まで）において10万円。（保険給付はその9割を上限とする）
支給は同一種目一回の支給。但し破損や介護の必要の程度が著しく高くなったなどの特別な事情があり、市町村が認めた場合に限り、同一種目について再支給されます。
※用具によって多種類あり、負担金は数百円から数千円まで幅広です。事業所によっては元の値段から値引きしてくれる事業所も多くあります。
11．住宅改修
環境を改善し、利用者が安全な住宅生活を継続できるようにその身体状況に即した環境を確保することを目的としている。
※同一住宅につき支給限度基準は20万円 市町村が条例で定めた場合上乗せを行う場合があります。
12．短期入所療養介護
介護老人保健施設、介護療養型医療施設等に短期入所させ、医学的管理下で、介護・機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うサービスです。
※1日介護保険では600円から1,000円程度（1割負担）で、他に食事代、お部屋代が別途かかります。
13．短期入所生活介護
サービスを提供する施設などに短期間入所することにより利用者の機能回復、社会的接触の拡大を図るとともに、家族介護者を身体的、精神的に解放を行うサービスです。
※日介護保険では600円から1,000円程度（1割負担）で、他に食事代、お部屋代が別途かかります。
他、施設利用は所得で料金が決められているところから、有料施設など月40万ぐらいするような高級なところもあります。
負担軽減のために利用できるサービス
（所得や預貯金が少ない方が役所に申請することで対象となります）
社会福祉法人による利用者負担軽減制度
利用者で生計が困難な方（非課税の方で、他条件を満たす者）について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等の利用者負担を軽減する制度です。
負担軽減制度
入所施設やショートステイの利用について、自己負担額（食事代と居室代金）について軽減の措置がされる制度です。
生活保護申請
最低限の生活を送ることができていない方が受けれます。生活保護対象者の方は、介護扶助として、介護保険の代金を負担してくれます。
まとめ
介護保険サービスにはたくさんの種類があります。
介護度により、1割（所得によっては2割）で利用できるサービス内容は介護保険限度額によって決められています。
限度額を超えてしまうと、越えた部分については全額自己負担となります。
介護度はご本人の身体状況、ご家族の介護負担に見合うように審査会が行われ決定されています。
大きく身体状況に変化がありサービス内容では足りず、自己負担が莫大に超えてしまう場合は、介護保険の区分の見直しなどができます。
支援してくる介護支援専門員（ケアマネージャー）にぜひ相談しましょう。
忙しそうにしているあなたのケアマネージャーさんも声をかけてくれるのを待っています。
必ず親身になって考えてくれるので、まずは遠慮せず小さなことでも相談をしてみましょう。（執筆者：佐々木 政子）
