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石谷 彰彦さんの記事一覧

石谷 彰彦 石谷 彰彦

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級

扶養は大黒柱の状況によっても外れてしまう 3つのケースで解説

扶養の範囲内にいるという場合、「〇万円の壁」という言葉があるように、専業主婦(主夫)側の収入を抑えることに通常対策がされます。 ただ大黒柱の夫(妻)側の状況によっても外れることがありますので、ここもおさえておく必要があり・・・

「仕事でケガしたら労災が使える」だけじゃない 労働者も企業も知っておくべき「労災保険」とは

仕事でケガしたら労災が使える、医療費も健康保険でなく労災が適用されると公的保険の一種として労災はご存じでしょうが、基本的な性格は企業経営者でも理解しきれていない面があるように思います。 給与からは天引きされず企業側が全額・・・

「150万円の壁」ができても児童手当の所得制限でまだ残る「103万円の壁」とは 

子育て世代に非常に助かる「児童手当」ですが、こども保険による増額も検討されています。 ただ児童手当は所得制限があり、満額もらえない高所得世帯もあります。 児童手当の所得制限には大きく注意を払っていかなければいけない点もあ・・・

平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。

喧々諤々の国会も比較的静か(政局で見るとそうでもなさそうですが)なのが8月で、ここ2年内閣改造の時期になっていますが、この8月から施行される社会保障制度もあります。 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。 ・・・

「死亡保険金」も「未支給年金」も遺産分割対象の相続財産にはなりませんが、税の扱いが違うことがあります

年金受給者の方が亡くなった際の手続きの一環として、未支給年金の受け取り手続きがあります。 ただ、これは遺産分割対象の相続財産にはなりません。 生命保険の死亡保険金も原則的には遺産分割対象の相続財産にならないという共通点が・・・

銀行預金は2018年からマイナンバーの適用対象 貯蓄考慮の軽減制度から見る、マイナンバーによる預金残高捕捉の狙い。

社会保障制度においては、所得制限が設けられているものは数多くあります。確定申告や、会社における年末調整の結果を踏まえて所得制限の審査はあります。 ただ困窮しているかどうかの判断基準として、所得の大小だけでなく所有資産(預・・・

リタイアした高齢者であっても負担しなければならない医療・介護保険は「口座振替」や「年金天引き」が選べる 有利な選択を考えてみました

公的な医療保険や介護保険は、リタイアした高齢者であっても負担を求められます。 確実に徴収できるよう、現役世代の給与天引きと同様に年金天引きも(金額によっては)行われています。 ただ種類によっては口座振替にすることもでき、・・・

世帯所得 ≦ 33万円だと8.5割軽減となる「後期高齢者医療保険」 国保との違いや、段階的な改正に注意すべき点をまとめました。

75歳以上の後期高齢者医療保険ですが、多くの自治体(広域連合)では7月に通知書が送られてきます。 国民健康保険と同様、低所得者の保険料が高負担にならないように軽減制度が設けられています。 高齢者に対する配慮があるため、国・・・

話題の「こども保険」は年金保険料と児童手当の増額案では批判が多い。そこで出てきた新たな方向性。

幼児教育無償化の財源として、自民党の小泉進次郎議員が「こども保険」構想を打ち出し、新たな保険の形で賛否両論となり話題になりました。 その後、政府でも一つの方向性として検討することになり、実現可能性が段階的に高まっています・・・

国が後押しする「7月の株主総会」開催 「4月の株購入でも配当」する企業は現れるのか?

毎年6月末(平成29年の集中日は29日)になると株主総会の報道が多くなります。 3月決算企業の個別株に投資していれば総会招集通知・議決権行使のお願いがその前に送られてきます。 横並び意識の強い日本で株主総会の日程が集中す・・・

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