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石谷 彰彦さんの記事一覧

石谷 彰彦 石谷 彰彦

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級

国が後押しする「7月の株主総会」開催 「4月の株購入でも配当」する企業は現れるのか?

毎年6月末(平成29年の集中日は29日)になると株主総会の報道が多くなります。 3月決算企業の個別株に投資していれば総会招集通知・議決権行使のお願いがその前に送られてきます。 横並び意識の強い日本で株主総会の日程が集中す・・・

自動車保険の保険料 「事故率低下」で下がり、「民法改正」で上がる

生命保険については2017年(平成29年)4月に、終身保険や個人年金保険など値上げが相次ぎました。これは日銀のマイナス金利政策により国債投資による運用環境が悪化したことが原因です。 自動車保険については、上がる要因と下が・・・

【延滞金は年利9%と高利】住民税や国民健康保険の納付に困った時は滞納せず分納・減免などをしましょう

住民税や国民健康保険料(税)の通知書・納付書が届き、6月末までには第1回の納付をむかえる方も多いと思います。 しかしこれらが払えない滞納者に対して、近年は自治体財政の苦しさもあり徴収を強化しています。 だからこそ、事情が・・・

「ふるさと納税」の落とし穴 ワンストップ特例で損しないように注意したい2つのポイント

ふるさと納税で、損しないように注意したい点について 「ふるさと納税」規制が進んだからこそ、損しないように注意したい3つのポイントでふれてきました。 平成27年から導入された「ワンストップ特例制度」は、確定申告したくない会・・・

【ふるさと納税】規制が進んだからこそ、損しないように注意したい3つのポイント

総務省が、返礼品を寄付金の3割を目安にする規制(いわゆる返礼品規制)を自治体に強く要請するようになりました。 ふるさと納税の趣旨に立ち返ることには私は賛成ですが、返礼品を歓迎している方は魅力のなくなってきそうな動きに見え・・・

「クビきり」横行を招くのか? 政府が検討する解雇の「金銭解決制度」

解雇の金銭解決制度に関しては、厚生労働省の有識者検討会で検討されており、平成29年5月には報告書をまとめる動きになりました。 制度の名前からクビきりを金で解決するとイメージもあり、クビきり横行を招くことが心配されています・・・

国民健康保険の低所得世帯向け「軽減」が今年も変更。改正点と申告の仕方の注意点について

多くの自治体では、住民税の明細と同時に国民健康保険料(自治体によっては保険税)の明細がお手元に届くころです。 国民健康保険料(税)の額は自治体による差が大きいのですが、低所得世帯の場合軽減が適用されます。 この軽減制度で・・・

「住民税課税明細」を読み解く 「所得割」「課税標準額」と社会保障制度の関わりは?

6月に入ると、住民税の納付書・課税明細書が届く時期になります。給与から天引きになる会社員でも、すでに課税明細をもらっている人もいるでしょう。 住民税の諸情報は自治体ごと、また給与天引きの会社員と自分で納付の自営業者等でも・・・

相続対策で「アパート経営」は本当に有効か? まずは家計の資産・負債の把握から

「相続税対策」(「相続対策」よりもう少し狭い概念ですが)と銘打ってアパート経営を勧め、住宅建設を進める業界の動きが、問題視されるようになってきました。 平成27年以降の相続税基礎控除引き下げから動きが活発になってきました・・・

遺族年金の「男女差合憲判決」 今後、男女差は残っていくのか?

平成29年3月21日に遺族年金の男女差について、法の下の平等を定めた憲法には違反しないという最高裁判決が出されたと報道されました。 この判決で皆さん気になるのは、 このまま遺族年金の男女差は固定されるのか?  また、この・・・

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