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小林 仁志さんの記事一覧

小林 仁志 小林 仁志 http://o-aport.com

オフィスアセットポート 代表
山梨県生まれ。電器メーカーに入社後本社および米国・シンガポール・マレーシア等の事業所に勤務。在職中は財務経理を中心に総務人事・経営戦略・内部監査等の職種を経験したほか、同社の子会社監査役を務め2011年退任、2012年4月より独立系FPとして事業活動を開始。
専門分野においては、特に団塊世代の年金・医療保険・税金等のリタイアメントプランや旅行とお金のプラン、住宅ローンや保険の見直し、株式・投資信託等の資産運用など。
<保有資格>:CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、総合旅行業務取扱管理者、登録ロングステイアドバイザー(ロングステイ財団)、他

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株や投資信託などする前に「お金のしくみ」を知ることが大切 日本では 「お金は『貯める』もの! 『働かせる』ものでない!」 が一般的な考え方です。 「お金に働いてもらう」とは、つまり「投資をする」ことです。「投資」とは、不・・・

え?会社員なのに「確定申告」が必要だったの? 無申告加算税や延滞税などの「罰則」が科せられる前に知っておくべき3つのポイント

「確定申告」とは、納めるべき又は還付すべき税金の正しい額を「確定」するための申告です。 サラリーマンのほとんどの場合は、給与所得を勤め先が「年末調整」というかたちで税務署に納税します。そのため、ほとんどの人は「確定申告」・・・

「配偶者控除」の廃止で家計負担はいくら増えるの?

国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。 見直しの主な目的は? 共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること パートやアルバイトの主婦な・・・

「NISA」、「ジュニアNISA」で注意すべき3つのポイント

NISA(少額投資非課税制度)は、2014年月より2023年末までの10年間の時限措置で、証券優遇税制の廃止に合わせて導入されている税金の優遇制度の一つです。 具体的には、上場株式や投資信託などの譲渡益、配当金・分配金収・・・

世界一の借金大国日本が「安全な資産」と言われる3つの理由

国の借金は2015年6月末時点で約1,057兆円に膨れ上がっています。 その額は過去最大となり、国民1人当たり約832万円の借金という計算です。 国の借金をGDP(国内総生産)と比較した場合、日本(2015年で233%超・・・

介護保険だけではとてもカバーできない現実 自己負担を減らすコツ

公的介護保険とは 公的介護保険料は40歳以上から加入が義務づけられ国民健康保険料あるいは健康保険組合などの健康保険料と一緒に徴収されています。 公的介護保険で補償されるのは、歩行・食事・入浴・排泄・買い物等の日常生活に支・・・

年金の受給開始時期は自分で決められる 「繰り上げ・繰り下げ」それぞれのポイント

国民年金や厚生年金(退職共済も含む)などの公的年金の受給開始時期は、現在、54歳の男性および49歳の女性から65歳以降になります。 つまり、昭和36年4月2日生まれ以降の男性(女性の場合は5年遅れ)からは60歳から65歳・・・

その車、必要ですか? マイカーの所有コストを考える

家計の大きな支出項目のうち、マイカーもその一つです。 現在マイカーを所有している、または将来所有を計画している人は、コスト節約や所有の必要性を確り考えておくことが肝心です。 マイカー所有の必要性について 以下は、マイカー・・・

複数の銀行や証券会社に口座をもって取引している場合の確定申告(還付申告)

 確定申告による節税とは、「還付申告」をすることです。つまり払い過ぎたと思われる税金を戻してもらうための申請をいいます。この還付申告に、「還付申告書」なるものは存在しません。還付申告は、「確定申告書」のなかで行われます。・・・

国債(債券)を買う人が増えれば、長期金利が下がるのはなぜか?

 つい先ごろまで、0.6%程度だった長期金利が、1月6日の時点では、0.285%と半減以下に低下しています。  この原因は、原油下落による中東やロシアなどの原産国およびギリシャのEU離脱や欧州などの経済状況が悪化するとの・・・

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