Q：自分の親から自分の住宅取得のための資金を援助してもらう場合、税制上の優遇があるとのことですが、これはどのような制度でしょうか？また、今年中に援助をしてもらうのと、来年以降援助をしてもらうのとでは、どの程度税額に差があるのでしょうか？
解説
この税制上の優遇というのは、住宅取得資金等の贈与税の非課税という制度です。父母や祖父母などから贈与により、住宅用の家屋の新築、取得、増改築等のための金銭を取得した場合、一定の要件を満たすと、一定の金額まで、贈与税が非課税となる制度です。
１． 贈与者と受贈者
贈与者…父・母・祖父・祖母など
受贈者…子や孫
２． 住宅用家屋
床面積240 ㎡以下であることなど
３． 非課税となる金額
４． 贈与税額の比較
平成24 年と平成26 年に住宅取得用資金として2000 万円を贈与された場合
子供が住宅を取得する際に、親が資金の援助をしてくれる事はよくあり、税制度もこの動きを後押ししています。しかし、この優遇処置が本年度以降段階的に引き下げられますので、資金援助を検討している方は、なるべく早いうちに実行する事をお勧めします。
