ギリシャの再選挙は、緊縮財政が議席の過半数を勝ち取り

取り急ぎのユーロ離脱は避ける格好となりましたね。

ただ好材料が世界的に不足しているため、このまま世界経済が

ずるずると下がっていくことになるのではないでしょうか。

今日は退職後・リタイア後に必要な資産を形成する際の

ファイナンシャルプランで検討すべき4要素のお話しをします。

考え方はブログの初期に投稿した記事と同じです。

■ 必要資金はいくら?

・一般的に老後の生活費は現役の頃の75%の収入が必要といわれています。

 ただこの考え方は、インフレが1%未満に収まっている状況かつ

 公的年金が今の状態で受給できればという前提があります。

 ご存知の通り公的年金の受給開始年齢の遅延や受給額の減少が

 人口構造が原因で逼迫している状況は否めません。

 故に今後それらに変化があった場合は、その都老後の必要収入額は

 変更されていくことは考慮しておきましょう。

■ いくらから投資にまわすべきか?

・基本的に手元においておく現金は今の生活レベルを1-2年維持できる程度

 でいいでしょう。具体的な期間は家族構成や収入の程度や職種で変わってきます。

■ どのくらいの期間運用するべきか?

・まずは運用目的を明確にしましょう。このブログは基本的にリタイア後の

 資産形成を目的としている方向けに書いていますが、他には住宅資金や

 子供の学費などが考えられます。

 
 また投資期間が長ければ長いほど、投資額が累積し複利効果が狙えますし、

 短期間での騰落に左右されることがないため、損失のリスクは減少されます。

 なので新興国市場などのハイリターン商品への投資も考慮できます。

■ どのような商品に投資をしたらよいのか?

・運用目的の必要金額と期間を考慮し、何%の利回りを確保するべきかを決定します。

 その利回りを確保できる商品を選択しますが、一つの商品だけではリスクが大きいので

 各資産の相関度を考慮しつつポートフォリオを組むことが最適です。

今回は簡単なおさらいになりましたが、

このような考えを基に細かくプランを立てていきます。

リスク許容量は当人の性格もありますが、投資期間、所得規模、

保有資産の規模などをまずは考慮したほうが合理的に何%まで

リスクを取ることができるか検討できるでしょう。