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住居を借りたり買ったりするときの仲介手数料とは?

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 常々思っておるのです。
「不動産業界にもっと価格破壊が起こってもいいのではないか?」

 もちろん、マンション価格や土地・建て物の値段、家賃は、不動産マーケットでの需要と供給の関係の中で決まっている(それでもあまり透明性があるとはいえませんけど)のでいいとして、やり玉にあげたいのは、その他のモロモロ、かかるお金です。

 その中でも今回は、不動産会社に支払う「仲介手数料」について。

 株式取引をする際に証券会社に支払う売買手数料が自由化され、手数料は驚くほど下がりました。不動産の仲介手数料もそうならないものでしょうか?
 街を歩くと、小さい不動産会社がびっくりするくらいたくさんあります。

 みなさん、一生懸命頑張ってらっしゃるのでしょう。しかし、業界として競争が働きにくい体質、古い慣習が温存されているようにも見受けられます。

 住居にかかる費用が削減されれば、私たち一般の生活者の気持ちがどんなに軽くなることか・・・

 家を借りるときに不動産屋に支払う仲介手数料は、次の取り決めになっています。

「宅地建物取引業者(不動産会社)が貸主、借主から受け取る報酬(仲介手数料)の合計額は、家賃の1ヶ月分以内とする。貸主、借主の承諾を得ている場合を除き、それぞれから受け取る報酬額は家賃の0.5ヶ月分以内とする。」

 宅建業法という法律で、上限が決められているんですね。

 私たちが住居を借りるときは、家賃の1ヶ月分を仲介手数料として不動産屋に支払うことが多いですね。それは、慣例として貸主が払わないことにしているからです。だから借主が全部払う。

 上の取り決めは、あくまで上限を定めているだけなので、不動産屋の経営努力で、0円にしても言いワケです。
 たとえば、貸主から1ヶ月分、あるいは、0.5ヶ月分とし、借主からを0円とすれば、不動産屋の売り上げは確保できるはず。

 不動産を売買するときの仲介手数料の上限は、次の式で計算されます。

 物件の税抜き価格のうち
 200万円以下の部分=×5%+消費税・・・・・・・(A)
 200万円超~400万円以下の部分= 4%+消費税・・(B)
 400万円越の部分=×3%+消費税・・・・・・・・(C)

 不動産の価格は、400万円を超えることが多いですから、
 不動産仲介手数料=税抜き物件価格×3%+6万円+消費税 で簡単に計算することができます。

 不動産屋は、買主、売主の双方からこの金額をふつう受け取ります。
 1つの不動産屋が買主、売主の双方から受け取ることもありますが、買主が依頼した不動産会社と売主が依頼した不動産会社は、異なることが多いですね。

 ただ、この金額も「上限」です。

「不動産の賃貸や売買における不動産屋の売り上げは、成功報酬なので、上限程度の手数料がないとやってられない」・・・そんな声が聞こえてきそうですが、、、、ほとんどの商売は成功報酬です。

 街の電気屋さん、お豆腐屋さん、八百屋さん、魚屋さんなどと比べると、不動産屋さんの新陳代謝は、進んでいないように思われます。

《中村 宏》
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中村 宏

中村 宏

株式会社 ワーク・ワークス 代表取締役社長 山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、 株式会社ベネッセコーポレーションに勤務。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立し、 FPオフィス ワーク・ワークス を設立。「お客様の『お金の心配』を解消し、自信と希望にかえる!」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を行っています。 個人相談件数は1,000件超。 無料のメールマガジン『生活マネー ミニ講座』(平日毎日)配信中。 登録はこちら → http://www.mag2.com/m/0000113875.html ・ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)) ・住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る

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