住宅金融支援機構の広報の方からも、定期的にメールをいただき、最近の住宅ローンの状況やトピック、経済環境などに関するレポートをちょうだいしています。・・・ありがとうございます。
住宅金融支援機構が提供する長期固定金利タイプの住宅ローンの優遇金利「フラット35Sエコ」が、今月10月31日の申し込み分で終了します。これは、一定の性能を持った住宅を取得する場合、当初５年間のローン金利を年▲0.7％優遇（被災地は年▲1.0％優遇）するものなどでした。
来月申し込み分からの「フラット35S」は、（金利Ａプラン）と（金利Ｂプラン）の２つの金利引き下げプランになります。つまりは、大きな優遇措置がなくなり、ふつうに戻るのです。戻るプランは以下の通り。
□金利Ａプラン
当初10年間、年▲0.3％の金利優遇。
□金利Ｂプラン
当初５年間、年▲0.3％の金利優遇
※いずれも、融資率（物件価格に対する融資額割合）の上限は、９割です。また、「フラット35S」には予算金額があり、予算額に達する見込みになった場合には、受付が終了します。
「フラット35S」は、省エネルギー性や、耐震性などの優れた住宅を取得する場合に、住宅ローンの借入金利を一定の間引下げる仕組み。フラット35を扱っている金融機関は多数あります。都銀、地銀、信金、ＪＡバンク、ろうきん、ノンバンク・・・・・商品は同じでも「金利」は異なります。
つまり、どこで買うかによって、商品は同じでも価格が異なることになります。だから、選ぶポイントは、どの金融機関を選ぶかということ。
「フラット35S」は、各金融機関が提示しているフラット35の金利から、一律、金利が引下げられます。したがって、金融機関によって、適用金利が異なります。金利3.0％で販売している金融機関の実際の適用金利は、3.0％－0.3％＝2.7％。いっぽう、金利2.7％で販売している金融機関の実際の適用金利は、2.7％－0.3％＝2.4％。ぜんぜん違うんですね。
「フラット35」は、金融機関が独自に作って売っている「住宅ローン商品」とは大きく異なります。金利優遇を政府が決めることができることじたい、民間金融機関には到底できないこと。なにせ、住宅を取得しない人たちも払っている「税金」を使って、金利を引下げているのですから・・・。
