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相続はお金持ちだけの話ではない。相続対策に欠かせない3つの切り口

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  こんにちは~。もうすぐ年末ですね~。ほんとにめちゃくちゃ早いです。そろそろ紅葉が綺麗な季節ですね毎年恒例になってる京都の東福寺も、来週末の3連休が見ごろのピークみたいです。ここはめちゃくちゃ綺麗なので、お近くに行かれる方は是非寄ってみてください

  さて今日は相続のお話です。皆さん、ご自分のご両親に万が一が有った際に相続税がいくらかかるかご存知ですか?またご両親が既に他界されてる方は、ご自分が亡くなった際にご遺族にいくらの相続税がかかるか把握されていますか?

  という様な相続のお話をしたら、『いやぁ~。。うちにはそんなにたくさんの財産が無いから関係ないよ~』とおっしゃる方もいます相続を考える際は相続税の事だけではダメなのです。実際に相続の対策をするにあたっては、大きく次の3つの切り口から考えなくてはなりません

(1)分割対策
(2)相続税対策
(3)納税資金対策

  (1)の分割対策は、どの遺産を誰にいくら分けるのかと言った、もめない分け方の対策です。

  (2)の相続税対策は、資産の種類やその分け方などによって相続税の金額が変わってくるので、出来るだけ税金を抑えて有利に資産を残そうという対策です。

  (3)の納税資金対策は、相続税がかかった際にどの資産から払うのかという納める税金の払い方の対策です。

  まず大前提として、相続というのはお金持ちの方だけに限った事ではありません。特に(1)の分割対策は遺産が少なくても考えなくてはいけない大きな問題です。

『うちは兄弟(姉妹)の仲がいいから大丈夫』

  なんて言ってても、相続発生後にもめて裁判にまで発展しているケースは私のまわりでもすごく多いのが現状です。

  先日、何かの新聞記事でも読みましたが、この分け方でもめているケースは、多額の遺産がある家庭よりも遺産が少ない家庭の方が圧倒的に多いのです。多い遺産をみんなで分けるよりも、ちょっとしかない遺産をみんなで分ける方がもめやすいという事です。

  なので、遺産が少ないご家庭でも相続の分割対策は、考えておかなくてはならない大事な問題です。もちろん、相続税がかかる様なご家庭に関しては更にいろんな事を考えなくてはいけません。

  日本の相続税は世界有数の高税率と言われていますが、実際に相続税を払っている人は100人中、4~5人ほどしかいません。これは大きな非課税枠が用意されているからです。

『5000万円+1000万円×法定相続人の人数=相続税の基礎控除額』

  お亡くなりになった方の遺産がこの範囲内なら相続税はかかりませんし、相続税の申告すら要りません。要するに法定相続人が3人なら、8000万円までの遺産なら相続税はかからないという事になります。そう聞くと、『あ~良かった。うちは相続税はかからないわ~』と思った方は要注意。実はこの基礎控除は今後見直しをする前提で、平成25年度税制改正でも議論が進んでいくものと思われます。

  現在、議論されている改正の内容は、

『3000万円+600万円×法定相続人の人数=相続税の基礎控除』

  とするものです。こうなると、3人の法定相続人なら4800万円を超えると相続税がかかってくる事になります。今までなら相続税がかかってこないご家庭も、改正後はかなりの金額がかかってくるご家庭が急激に増えると予測されます。

  更に、現状でもかなり高い相続税の税率自体も今後更なる引き上げ方向で議論されています。これを相続が発生する前に、先に生前にお子様へ贈与して、相続税も贈与税もかからない有利な方法で財産を移転するなどといった事がこれからはますます必要になってきます。

  相続と贈与については、法律でいろいろな特例や制度が設けられていて、何もしなければまともにかかってくる相続税をゼロにできるご家庭もあります。

  是非一度、皆さんもご自分のご家庭の相続について、考えてみた方が良いかもですね。というわけで今日は相続のお話でした。

《伊藤 尚徳》
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伊藤 尚徳

伊藤 尚徳

FPギャラリー 代表 金融機関での事業資金融資部を8年間経験し、その後日本で数人しかいない、トップコンサルタントの元、自身もファイナンシャルプランナーの道を歩み、その後独立。FPは特定の分野に特化したものだけではいけないと、資産運用や保険・年金、税金、不動産、相続・事業承継など、法人・個人問わず全ての分野においてのコンサルティングを展開。その理念に基づいて事業所名をFPギャラリー(ファイナンスの画廊)として、多くの法人・個人のファイナンスの問題を解決している。大手1部上場企業やマネースクールなどでのセミナーでも定評が有る。 寄稿者にメッセージを送る

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