最近、中学校・高校教員の方を始めとした夫婦や県庁、市役所職員の方のFP相談が非常に増えています。例えば住宅購入相談、生命保険見直し相談に貯蓄アドバイスといった感じです。わたしが受ける相談では公務員の方も自分が聞いている保険や住宅ローンの話には非常に違和感があるのですが身近に相談できる人が残念なことにいない。『本当はどうなの?』という思いで電話をしていただいたようです。

  そこでもう少し本当のコトを知って欲しいと思い、実際に受けた相談をもとに数回に分けてFP相談の現場を連載していきます。第1回は1番多い相談である『生命保険の見直し』についてです。保険セールスの話を聴く前に教員、県庁、市町村役場の公務員の方に聞くと特定の保険会社のセールスが出入りしているところが多いようです。

  そしてかなりの割合で生命保険会社の共済と言われている保険に入っています。その『共済』が公務員家族にあっているならば問題はないです。しかし残念ながら意味もなく勧められたから入っている方が大半のようです。まずは保険の話に入る前に公務員には共済組合というものがあることを知っておいて欲しいと思います。

  短期給付事業を知っていますか?公務員には共済組合があります。熊本でもネットで見れるようになっています。

例) 熊本県市町村職員共済組合

  この中に短期給付事業というものがあります。実はここをよく知っているか、知らないかで生命保険、医療保険の保険料が大きく変わってきます。残念なことに大半の方が知らないので保険セールスの方にいいように不要な保険に加入させられていたりしています。もったいない話です。

  短期給付には大きく2つあります。『法定給付』と言われるものと『付加給付』とにわかれています。どっちも大事ですが保険セールスが言わないのは『付加給付』の方です。この付加給付の説明をしただけで月の保険料が夫婦で1万円以上減った方もいるくらいです。家庭、家計によって差はありますがそのくらい大事だということです。自営業者の私が羨ましく思うこの『付加給付』とはどんなものでしょうか。

  またどんな風に使えば保険料が安くなり、そのお金を貯蓄やローンの回せるのでしょうか

  今回は長くなりましたのでこの辺で。次回はある39歳の教員を夫にもつ家族の生命保険を例にして付加給付の説明をしていきます。