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投資信託で教育資金を準備しよう 物価上昇に対応でき家計負担も少ない

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投資信託で教育資金を準備しよう 物価上昇に対応でき家計負担も少ない

「教育資金≠学資保険」 物価上昇率を考える


  5月まで順調に上昇してきた日経平均株価でしたが、急激な上昇による調整や先行きへの不安などから急激に下落しました。アベノミクスの三本の矢はこれからが本格的な実施となるのですが、先日行われたG8でも各国から今後への期待と不安が言われました。
 
  そこで思い出されるのは、物価上昇率を2%になるまで金融緩和を行うというものです。前回のコラムでの例での学資保険では実質利回りは0.97%でした。

  教育費も2%で上昇するとは限りませんが、仮に現在の政府が目標としている2%と同じように上昇した場合には、学資保険では物価上昇率より利回りが低いので、実質的な貨幣価値でいうと毎年1%ずつマイナスになっているとい事になります。

  ですので、実質的な貨幣価値を維持しようとすると2%の運用を行わないと維持できない事になります。しかし、学資保険に加入する事は運用を行う事によって少しでも増やしたいという目的もありますので、2%以上の運用が出来ないといけない事になります。

  もう一つ注意したい点は、少子高齢化による教育費の増加が予想されています。

  現在、目標とされている物価上昇率2%というのは、生活費全体で考えた時の上昇率ですので、細かく見ていくと2%以下の物もありますが、2%以上上昇するものも考えられ、教育費は2%以上上昇する項目のひとつとして考えておくべきだと言えます。

投資信託での教育資金準備をシュミレーション

  教育資金はご結婚されて、お子様が授かった時から概ね必要な時期が明確になってきます。また大きな費用が必要として考えられるのは大学へ入学される時期ですので長期で運用を行う事が出来ます。そう考えるとリスクのある商品での運用も可能だと私は考えます。

  そこでお勧めしているのが投資信託なのですが、何故、投資信託をお勧めするかというと少額から投資する事が可能で一つの銘柄を購入するだけで分散投資をする事が出来るからです。比較的リスクの少ない投資信託の中でも債券型投資信託の目安として広く使われているシティーグループ世界国債インデックスファンドの過去の実績を見てみました。

  データは1969年12月末日から2013年4月30日時点のデータを参考にしましたが、1969年12月末日を100とした場合、2013年4月30日の時点では1471.734となっていました。

  この約44年間で1400%以上にもなっています。これは複利運用という利息に利息が付いていくというもので運用できている事でもメリットがありますが、長期で運用できたというメリットもあります。

  この利回りは約6%で、現在の物価上昇率の2%よりも利率が4%高くなり、物価上昇にも対応でき、教育費の準備も出来た事になります。

  今回の例えの4%で18年間運用した場合に毎月2万円ずつ積立をしたとすると積立総額が432万円に対して約640万円になります。約48%増やすことが出来たことになり、同じ目標額を用意しようとすると利回りの低いものへ預けるよりも貯蓄に回す額が少なくて済んだという事にもなり、家計への負担も少なくなります

  注意していただきたいことは、日本で販売されている投資信託はとても多いので銘柄選びも重要になるという事です。短期的に利益が得られるものより長期で安定した運用が出来るものを選ぶようにしましょう

《吉野 裕一》
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吉野 裕一

吉野 裕一

FP事務所  MoneySmith 代表 2006年にFP事務所 MoneySmithを開業。住宅取得資金の準備の方法や資産運用などに興味を持ち、知らなければ損をしてしまう事が多くある事を知り、より身近なファイナンシャル・プランナーとして、ずっと安心して過ごせる人生のプランニングをモットーに老後資金計画、教育資金計画、リスクマネジメント、住宅ローンのアドバイスなどの相談業務を行っています。 【保有資格】2級ファイナンシャルプランニング技能士・AFP・住宅ローンアドバイザー・2級DCプランナー・二種証券外務員 寄稿者にメッセージを送る

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