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上手な「教育資金」の作り方 早い段階から計画的に準備を

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上手な「教育資金」の作り方 早い段階から計画的に準備を

  皆さん、こんにちは。FPオフィスのOOKAWAです!今日は「教育資金」というテーマで述べたいと思います。教育は、次の世代の人間を育てる上で非常に重要なテーマです。

  具体的には、どういう教育を受けさせるかによってお子さんの将来の人生に大きな影響を与えます!また教育資金は、住宅資金・老後資金と並んで、「人生3大資金」と言われる事から、多額の資金を必要とします。

  例えば、幼稚園から大学卒業までにかかる学校教育費の総額は、私立・公立を問わず、約1千万円以上かかると言われています。かなり、大きな金額ですね?住居費・老後資金と並んで、「人生3大資金」と言われる理由がよく分かりましたでしょうか(笑)?

  また生命保険の加入や見直す時に、死亡保険金をいくらにすればいいのかを考えますが、その時には「必要保証額」という考え方がベースになります。

  必要保証額とは、自分が今死んだら、残された遺族にとってこれからの生活費等がいくら必要か?具体的には、配偶者・子供の生活費+子供の教育費-遺族年金・パート収入等で考える為、生命保険の見直しを考える時も教育資金が重要になってきます。

  さらに教育資金は、子供が小学校・中学校・高校・大学と一定年齢になれば、必ず一定の資金が必要になる特徴を持っています。その為、ライフプラン上では教育資金だけでなく子供にかかる資金の全体を考えて、各々必要になる時期と金額等を把握しておく事が重要です。

  教育資金の場合、大きな金額になる為、全てをすぐにカバーする事は困難ですし、他の資金との優先順位や、バランスを考慮する事が必要です。その為、子供が小さい時から計画的に準備する事がポイントですよ!

教育資金の作り方

  次に教育資金をどうやって作ればいいのか、述べますね。

1.こども保険・学資保険

  こども保険は、満期や入学祝い金の受取り時期を子供の入学時に合わせるという「貯蓄機能」と、親が万が一の時に教育資金を確保する「育英資金の機能」の2つがあります。但し最近では、運用環境の悪化から元本割れ(支払い保険料の合計>受取り保険金)しないかどうかのチェックが必要です。
→ FPの間では、余りお勧めしない場合が多いです。

2.教育積立郵便貯金

  郵便局の商品で、1年以上5年以内の積立期間を設定して、最高200万円までの貯金を行います。積立終了後、国民生活金融公庫から積立金と同額の融資を受けられます。つまり最大で、400万円までの教育資金が準備できます。

3.一般財形

  社内で行っている一般財形貯蓄を50万円以上引き出して教育資金に充当した場合、最高21万円の給付金が事業主を通じて給付される「財形貯蓄活用給付金制度」があります。但しこの制度の採用は会社の任意である事から、使えるかどうかは事前に会社に確認する必要があります。

4.奨学金

  各大学等で設置されていますが、一般的なのは「日本学生支援機構の奨学金」です。無利子貸与の「第一種奨学金」と、有利子貸与の「第二種奨学金」があります。第一種奨学金は特に優れた学生で経済的理由で修学が困難な学生が対象で、第二種奨学金は第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された学生が対象です。

  但し奨学金の活用は、将来お子さんが返済する(子供に借金を背負わせる)事になりますので、注意して下さいね!

  以上、教育資金について述べました。何度も言いますが、教育資金はお子さんが生まれた時から、決まった時期に必ず必要になる資金である為、早い段階から計画的に準備する事が最大のポイントですからね。

  ただ、だからと言って、自分達の老後資金までも削って子供の教育費に充当するのは×ですよ!

  だって親が定年退職して年金生活に入る頃には、子供は子供で自分達の生活でいっぱいですから、親の生活まで顧みる余裕はないですからね。つまり自分達の老後は、自主自立自己責任、自分達で何とかしなければなりません。

  その為、どうしても昨今の不景気で家にお金がなく、お子さんが大学進学等を真剣に考えているのでしたら、奨学金 → 無利子融資(主に国) → 有利子融資(民間等)の順番で調べて活用するのがいいと思います。

  奨学金の窓口はほとんどが学校ですから、面倒がらずに直接学校に問い合わせてみて下さいね!

  今日は、ここまでです。

《大川 正吾》
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大川 正吾

大川 正吾

S55年3月に神戸大学経営学部を卒業し4月に㈱ダイエー入社。主に東京本社にて経理・財務・管理部門で、経理業務、財務業務、予算管理・事業計画業務等に従事。H16年1月、父死亡により母介護の為、関西へ転勤を希望するが受け入れられず、やむなくダイエーを退社。実家へ帰り、相続・不動産の賃貸管理・資産運用・税務等に従事。同年10月に相続、無事終了。FPオフィス OOKAWAを設立し、FP(ファイナンシャルプランニング)業務を展開し、現在に至る。 <保有資格>:1級FP技能士、CFP、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、住宅ローンアドバイザー、1級DCプランナー 寄稿者にメッセージを送る

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