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住宅ローン「実行手数料 vs 一括保証料」 支払うならどっちが得?

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住宅ローン「実行手数料 vs 一括保証料」 支払うならどっちが得?

 相変わらず、住宅ローンは「金利競争」と言いましょうか、「条件競走」とでも言いましょうか…凄まじいですね。そうした中でどうしてもまだまだ、金利だけに目が行ってしまいがちですが、銀行さんのため?に支払う保証料とネット銀行を中心とした「保証料無し」を前面に出し、代わりにこれまた銀行さんのため?に支払う実行手数料…

 今回はこの「保証料と実行手数料」について考えてみたいと思います。まず、住宅ローン3000万円を35年で検討している場合、

一括保証料は618,600円
(一般的な保証料…金融機関によっては多少の差はあります。)

実行手数料は630,000円
(一般的な実行手数料率2.1%で試算)

 どうでしょうか…あまり差がないように見えますね。

 この実行手数料は35年返済の保証料に対抗しての料率なのかもしれませんね。ちなみに返済期間を20年にした場合は445,020円、30年にした場合は574,110円(何れも一般的な保証料)となり、実質的なローン金利が同じであれば、「保証料無し」という言葉に惑わされずに迷わず保証料を支払った方が良いようですね。

 もちろん、この保証料も多額な実行手数料も無いローン選択がベストだと思いますが…こうしたローンを探すにはじっくり腰を据えて…きっと見つかります…。

 蛇足ながら、繰り上げ返済時にはこの一括保証料は応分の割合で返還されますが、実行手数料は返還されません。

 実行手数料の2.1%は消費税が8%になると2.16%になるようですが、こうして消費税に連動していくとますます金利を下げなくてはいけませんね。(執筆者:小林 裕市)

《小林 裕市》
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小林 裕市

小林 裕市

株式会社 アクトFPオフィス 代表取締役 CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士 明治大学卒、地方銀行入行、勤続18年4か月(本部企画部門などの勤務のほか、本店営業部、東京支店にて支店経営を経験)、その後、大手生命保険会社に転職、勤続5年1か月(コンサルティング営業を経験)2004年に独立系ファイナンシャル・プランニング事務所「アクトFPオフィス」を設立、金融現場の未経験者が多い独立系FP事務所のなかで数少ない実務派FP、現在ではスタッフ2名とともに年間100件以上の相談に応じている。さらに2000年4月からは事例勉強会「FP研究会」を専門家集団にするために発案し事務局として参画、これまで10年以上に渡り、FP・弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・土地家屋調査士などの専門家と定例勉強会などを通じ、財産に係る様々な問題解決に取り組んでいる。 寄稿者にメッセージを送る

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