4月の年金額改定が反映されるのは6月の支払日
年金は2ヵ月に1回、偶数月の15日（土・日・祝日に当たる場合はその直前の平日）に前2ヵ月分が支払われます。したがって、今年の6月13日（金）に振り込まれる年金は、平成26年4月分と5月分です。
平成26年4月分から年金額が0.7％引き下げられていますが、その「減額」を実感するのは6月の定期支払のとき。改定が4月なので、その前後にはたくさん報道されますが、忘れた頃に通帳を見てビックリする人が多いことから、この時期にお知らせすることにしました。
また、「月額」ではなく、実際に振り込まれる「1回分（2ヵ月分）」の金額を例示することとします。各個人の振込額については、6月上旬に日本年金機構から届く「年金振込通知書」をご確認ください。
年額表示。カッコ内は1回分（2ヵ月分）の支払額。
老齢基礎年金満額、障害基礎年金2級、遺族基礎年金の基本額
772,800円 （128,800円）
障害基礎年金1級
966,000円 （161,000円）
老齢厚生年金の子に対する加給年金、遺族基礎年金の子の加算（いずれも第2子まで）、障害厚生年金の配偶者加給年金
222,400円 （37,066円）
第3子以降の加給年金、子の加算
74,100円 （12,350円）
老齢厚生年金の配偶者加給年金（特別加算を含む）
S 9.4.2～15.4.1生れ 255,200円 （42,533円）
S 15.4.2～16.4.1 288,000円 （48,000円）
S 16.4.2～17.4.1 320,900円 （53,483円）
S 17.4.2～18.4.1 353,700円 （58,950円）
S 18.4.2～ 386,400円 （64,400円）
障害厚生年金3級の最低保障額、遺族厚生年金の中高齢の加算
579,700円 （96,616円）
年金額0.7％引下げの理由
公的年金の額は、毎年4月、物価や現役世代の賃金水準の変動に連動して改定されることになっており、これにより計算された平成26年度の年金改定率は、プラス0.3％でした。
一方、平成12年度から14年度にかけて物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いてきたために本来より高い水準で支給されている分を解消するため、平成26年4月からは1.0％引き下げられることになっていました。
以上のことから、プラス0.3％とマイナス1.0％を相殺して、マイナス0.7％の改定となりました。（執筆者：服部 明美）
