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民事再生法申請の「スカイマーク」から学ぶ 株投資のおきて3つ

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民事再生法申請の「スカイマーク」から学ぶ 株投資のおきて3つ

ついに力尽きてしまったスカイマーク(9204)。資金繰り問題の打開策を探ってきたスカイマークですが、1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと報道されました。


 スカイマーク経営の歴史や元社長の西久保氏(民事再生法申請と同日に社長を辞任)に関して思うこと、言いたいことは山ほどあるのは確かですが、私たち個人投資家としては今回の一件から教訓を得て、株投資に何としてでも活かしたいところ。

 では、もうすぐ価値が0円になってしまうスカイマーク株からどんな教訓を引き出せるのか。個人投資家の目線でちょっと考えてみました。

学べる株投資のおきて3つ

1. 経営者としての適性を見定める

 スカイマーク破綻のきっかけになったと言われる、エアバス「A380」6機購入契約。この大型発注は、役員会を通さずに元社長西久保氏が独断で決めたと言われています。確かに、西久保氏はスカイマーク社の最大保有株主(全体の30.5%にあたる株を保有、14年12月版の四季報に基づく)ですから、役員会を通す必要はないと言えばない。

 しかし、社長一人の独断が会社の経営危機、そして破綻を招いたことを考えると、経営者としての適性が如何に重要か考えさせられます。

 株を買う前に、対象会社の経営者はどんな人物か、できる範囲で調査することは欠かせません。社長に実際に会うのは無理かもしれませんが、例えば会社HPに載せられている「社長あいさつ」や「経営理念」を確認すること、ネット上で信頼できる口コミを見てみることはできるでしょう。

 また、株購入後は株主総会出席権利を得ることができますから、株主総会に一度は出席し、社長の人となりを自分の目で確かめるのは、株主の責務とも言えます。

2. 身の丈に合った経営をしている企業

 上で少しふれましたが、西久保氏は2010年から11年にわたり計6機のA380を発注したわけですが、その “お買いもの” 代金は約2000億円とも言われ、その額が正確ならばスカイマークの年間売上高の2倍以上になる計算です。

 その契約は適切だったのか? と聞かれれば、適切でなかったと言わざるを得ません。もちろん購入時点で株主がその契約の可否を判断するのは難しい話だったわけですが、結果を見るならば身の丈に合った経営がなされていなかったのは明らかです。

 私たちが投資する対象企業は、身の丈に合った経営をしているでしょうか? 有利子負債が多過ぎたり、新しい分野に手を出し過ぎていると感じるなら、投資対象として “NO” と言える勇気が必要でしょう。

3. 従業員に優しい企業

 成果主義の社長が故に、整備士たちが不満をつのらせ大量退職した事件があったスカイマーク社。効率化を追い求めた結果、2012年には100億を超える営業利益をたたき出すことができたのは確かですが、成果主義は往々にして従業員の心を掴むことはできません。

 もちろん従業員に優しくない企業すべてが破綻するということではなく、従業員に優しい企業は将来性が高いと言った方がより適切かもしれません。

 良い例として見ておきたいのが「楽天」。楽天は7年ほどで株価が6倍以上に跳ね上がっている勝ち組企業ですが、楽天が会社内で行なう従業員へのサービスの一つに「社内食堂無料サービス」があります。このサービスは2007年~実施されているとのこと。

 楽天は2007年に株価333円の下値をつけましたが、約1年前の2014年1月31日には1843円の高値を記録。社内食堂サービスという従業員に優しいサービスとともに、株価が値上がりし続けたことには何らかの因果関係があると見ています。

 投資対象企業の従業員の扱い方、投資前に是非注目したいところです。(執筆者:堀 聖人)

《堀 聖人》
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「お金のために働くのではなく、お金に働いてもらう」ことをライフテーマとするアラフォー。銀行にお金を預けるだけでは時間とお金を活かしきれていないと悟り、お金がお金を生む仕組みを独学で学ぶ。投資歴は株式投資8年、FX3年。開設済み証券口座は5口座、FX口座は10口座以上。株式投資、FX投資、クレジットカードをメインに鋭い視点からなるコラム執筆中。日経ヴェリタスなどでもコメント。 <保有資格>:第二種証券外務員資格 <メディア掲載>:日経ヴェリタス 2015年11月15日号、 株完全ガイド(晋遊舎) 寄稿者にメッセージを送る

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