申請スタート 省エネ住宅ポイント制度(1) 対象やポイント交換期限は?


 住宅に対するポイント制度がはじまりました。定められた基準にあてはまれば、新築した住宅、リフォームした住宅について商品などと交換する「省エネ住宅ポイント」が受け取れます。

 以前は省エネ家電に対してもポイントが付くような制度もありましたが、今回は住まいが対象になります。制度の中身が細かいので2回に分けてお伝えしたいと思います。

省エネ住宅ポイント制度の対象になるもの、ならないもの

いつからのものが対象か

 新築の場合は

・12月26日までに完成しているもの
・これから建築するもの(注文住宅・分譲住宅)

 とタイプがあります。分譲を買った人は売買契約を結んでいれば申請ができます。

補助金対象ののものは該当しない

 国からの補助金を受けて新築やリフォームをする住宅はダブルで受け取れるわけではないので対象とはなりません。

ポイントの上限

 ポイントは30万ポイントが上限です。

ポイント交換期限がある

 申請を忘れていても、期限までにできていればポイントに交換できます。受付は平成27年3月10日開始。期限は来年、平成28年の1月15日までです。

 申請からポイント発行まで2か月はかかるようです。余裕をもって手続きをし、自分で手続きをするならば間違いのないようにすすめましょう。

どんな住宅が対象なのか

 新築の場合は以下のうちの一つを満たす必要があります。

1:省エネ法のトップランナー基準相当である
2:一次エネルギー消費量等級5の住宅
3:一次エネルギー消費量等級4の「木造」住宅
4:断熱等性能等級4の「木造」住宅
5:省エネルギー対策等級4の「木造」住宅

  住宅性能評価機関の第三者証明書が必要です。費用は様々で、8万円から20万円弱まで幅広いです。費用で性能が評価されないというわけではないので、遠隔地加算のような追加料金がかからない事業者を選びましょう。(執筆者:堀口 雅子)

この記事を書いた人

堀口 雅子 堀口 雅子»筆者の記事一覧 (37) https://onayamiroom.com/

お金の収支を整える家計の修復師
9年間の生命保険会社での営業職を経てFP事務所をスタート。30代から40代の女性とその家族向けのマネー相談は3000件以上の実績。その方の生活収支を基に将来の漠然とした不安に対して、明確な数値をもって安心感を提供。資産運用がはじめられるように①家計収支のメリハリ②生命保険の見直し③住宅ローンの選択④学費準備の方法を通じて家計の体質を整えることで、一気に解消できることはない年金の不安を少しずつ安心に変えてもらえるよう努めている。マネー相談は出張対応も可。人とかかわることが好きなのでFPの仕事が活かせる地域活動として市民後見人も行っている。東京都在住 1児の母 みずがめ座 O型
<保有資格>:AFP / 住宅ローンアドバイザー
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