目次
老後にかかるお金
ひと昔前までは、定年退職を迎えると悠々自適のセカンドライフが送られるという時代だったのかも分かりません。
しかし、公的な年金は現役世代の負担は増加し、支給されるときには減額となる様に調整が進んできています。また、現在の退職金は企業が保証するのではなく、ご自身で運用し、運用に対する結果は自己責任となってきました。
これまで、セカンドライフに必要なお金は1億円必要と言われていました。
これはそれ程間違っておらず、生命保険文化センター調べの平成25年度の生活保障に関する調査でゆとりある老後生活費の結果では平均で35.4万円となっています。対して、平成26年の総務省が調べた家計調査報告の世帯主が60歳以上で2人以上の無職の世帯の収入は約20.7万円と、ゆとりある生活を送ろうとすると約15万円の不足となります。
ゆとりある老後生活費で80歳までの20年間にいくら必要かというと35.4万円×12か月×20年という計算から8,496万円となり、女性の方の寿命がもっと長いことから1億円というのは遠くない数字だと言えます。
しかし先ほど、60歳以上の世帯収入が約20万円あると書いたように、勿論、収入もあります。これが公的年金や私的年金などです。この不足分を現役世代の時から準備をしていかなくてはいけない金額となります。
今回の数字を見ると15万円×12か月×20年となり、3,600万円を準備する必要となります。
公的年金について
ここで今一番の問題となっているのが、私のような個人事業主などが加入する国民年金の加入率が低くなっている事です。
公的年金は信用できないという声をよく聞きますが、公的年金は民間の個人年金よりも有利な年金の準備が出来ると考えています。
民間にある個人年金は、企業の利益や諸経費を引いたものが運用に回されますが、公的年金は諸経費は控除されれるものの受け取る時には支払った額に税金を上乗せして支払われます。
また昨年よりGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用先への資産配分が収益性が期待できる株式の比率を高めた事で、長期運用においては収益が見込める様に感じています。
ですので、まず公的年金をベースとして考え不足分を企業年金や自助努力で準備していくこととなります。その上で、現在のような低金利の時に長期で固定金利を選んで良いのかしっかりと考えて頂きたいと思っています。
それぞれのご家庭の状況の中で
民間の保険会社の個人年金は、固定金利に分類されるものが多く、保険料として払った額から企業の利益や諸経費を引いたものが運用されているため、実際の利回りは更に低いものとなり、今後金利が上昇したとしても、その恩恵は受けられず、途中解約して利回りの良い商品に乗り換えたとしても、解約時には払った保険料より戻ってくる額は少なくなり、その時点で損失を受けてしまいます。
投資性商品を敬遠される方は多いですが、長期で且つ分散をしながら運用する事で、リスクは軽減していきます。
目先の運用成果を見るのではなく、将来のセカンドライフにいくら必要で、どれくらいの不足分になるのか各ご家庭で把握され、目標額にあった運用を見つける事が重要なのではないでしょうか。（執筆者：吉野 裕一）
