母子家庭が受けられる7つの支援制度まとめ

ひとり親家庭が受けられる公的支援制度まとめ

ひとり親家庭になると収入も減少しますので、それに伴い支出も減少させなければいけません。その際には、公的な支援制度を上手に利用することで負担を大きく減らすことができますので、ぜひご活用ください。

今回は、ひとり親家庭の人が受けられる制度を7つ紹介させていただきます。

※今回は大阪市の内容を紹介させていただきますが、支援制度自体は各自治体で用意されていますので、利用しようと思う方は各自治体でご確認くださいね。

母子家庭が受けられる7つの支援制度

1. 童扶養手当

扶養している子供がおられる場合、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童）を監護している母、児童を監護し、生計を同じくする父又は養育者が受給できます。

児童扶養手当の額は以下のとおりです。

児童扶養手当の金額は、前年の所得によって決まります。

2. ひとり親家庭の医療費助成

病院や診療所などで診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部及び入院時の食事療養にかかる自己負担（標準負担額）を助成する制度です。

内容としては…

母子家庭の間は、医療費負担がほとんど必要ありませんので、過剰に加入している保険などは解約することができますね。

3. 母子住宅（市営住宅）

こちらは、市営住宅を優先的に入居させてもらえる制度です。

母子家庭の場合、収入が減少しますので固定費の中でも多くを占める住居費を見直すことは重要ですね。

4. 母子・寡婦福祉優遇制度

こちらは、市営交通の料金の福祉割引、駐輪場利用料金の割引、JR通勤定期の特別割引、所得税・市府民税の軽減などの減免などが用意されています。

5. ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭、寡婦の方で、技能習得のための通学・就職活動等の自立促進や疾病・残業等で一時的に保育や家事・介護を必要とする場合に、家庭生活支援員を派遣したり、家庭生活支援の居宅で保育するなど、その生活を支援します。

平成26年度からは恒常的に発生する残業などにも利用目的の範囲を拡大するほか、自立のために必要な事由でやむを得ない場合、利用時間数（月40時間上限）を拡大し、家庭生活支援員の派遣を行っています。

※子育て支援については、2時間を基本単位とすることから、最低でも2時間分の利用負担額となります。働き盛りの時は、使える制度かもしれませんね。

6. ひとり親家庭自立支援給付金事業

就職や転職、雇用の安定に向けて職業技能を身に付けるために、教育訓練講座の受講や養成機関での修学などを希望する母子家庭の母・父子家庭の父に対し、事前の就業相談を行い、講座の受講等が就職や雇用の安定のために必要と認められる場合に、自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金等を支給します。

簡単に言いますと、就職のために資格などを取得する際に一部を負担してくれたりする制度です。

7. 母子父子寡婦福祉資金貸付

母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立と生活の安定、子どもの福祉を図るために、無利子または低利子で各種資金の貸付を行っている制度です。

連帯保証人などの条件はありますが、教育資金などで困った際に使えるかもしれませんね。

まとめ

以上、7つの公的支援を紹介させていただきました。他にも細かい制度はありますが年々縮小傾向にあります。

いつまで続くかはわからないため、あてにし続けることはできませんが、使える間は使わせてもらいながらライフプランを形成していくことをおすすめします。

私の家庭も母子家庭でした。そして、母子家庭のライフプランはかなり厳しいものとなります。様々な理由があって離婚される方もおられると思いますが、かなりの覚悟が必要となります。何よりお子様に影響が出ます。収入減は否めません。そうなると、いかに支出をコントロールするか、になってきます。

昔より離婚が身近になりましたが、一度離婚を考える前に離婚後のライフプランを考えてみてください。私の母は、離婚してよかったと言っていますが共に後悔も多かったそうです。特に子育てに関しては後悔しているようです。大きな決断前に一度、考えていただければ思います。（執筆者：井上 遥介）