こんにちは!
国際フィナンシャルコンサルタントの荒川雄一です。
さて、このところ世界中を席巻しているのが、
「パナマ文書」に端を発したタックスヘイブン問題です。

もともとは、“表舞台”に出るべきではなかったものが、
まさに「パンドラの箱」を開けてしまった状態です。

世界中の政治家や大企業を巻き込んで、
収束するまでには、まだまだ時間がかかりそうです。

結論から言えば、タックスヘイブンは無くなることはありませんが、
様々な面で、かなり風当たりが強くなることだけは、
間違いないといえるでしょう。

この件に関しては、様々なマスコミが報道していますが、
毎日新聞社「週刊エコノミスト」においても、
「特集:パナマ文書 ずるい税金逃れ 2016年5月24日特大号」
と題し、大々的に取り上げています。

この中で、富裕層の節税策として、
タックスヘイブンに「ペーパーカンパニー」を設立する節税策と、
「トラスト」を用いた相続税対策について、3ページほど執筆しました。

ご興味がある方は、以下の「週刊エコノミスト」のサイトより、
ご一読ください↓
http://www.weekly-economist.com/2016/05/24/週刊エコノミスト-2016年5月24日特大号/
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