現役世代に切実な問題「介護休業」　休業中の収入や税金の免除について説明します。

先の7月に行われた国政選挙の結果は、与党を含む改憲勢力の圧勝となりました。この結果を受けて、「アベノミクス」を継続することともなりました。

そこで、皆さんに質問です。

正解は…

です。今回は、誰でも一度は考えざるを得ない介護休業中の収入についてお話しします。

介護休業中の収入

近親者が老齢等によって誰かの手助けが必要となった場合、介護のために仕事を休もうかと考えても、収入が途絶えてしまうとの心配から介護休業をとることを躊躇することが多々あると思います。

このような場合に向けて、社会保障では次の方法で、金銭面から介護休業の取得をバックアップしています。

1. 雇用保険料の免除

介護休業を取得し、勤務先から給与を受け取っていない期間については雇用保険の負担はありません。

2. 介護休業給付金の支給

65歳未満で、一定期間以上、雇用保険の被保険者となっている方であれば、雇用保険から支給される「介護休業給付金」を検討してみてください。「介護休業給付金」は、介護休業の取得・職場への復帰を援助する目的で支給されます。

どのくらいの額が支給されるの？

介護のために休業した期間を対象に、最大93日について支給されます。

1日あたりの支給額は原則として

つまり、最大93日間の介護休業について、給与額の67％が支給されることになります。

尚、今までは支給額の給付率が40％でしたが、今年8月1日以降に介護休業を開始した方から給付率が67％に引き上げられました。

介護の対象者は誰でもいいの？

介護休業給付金が支給される時の介護の対象者は、重篤具合・どの程度の近親者かで判断されます。

重篤具合

2週間以上にわたって、常時介護（歩行、排せつ、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること）を要する状態。

近親者

ご自身の配偶者・父母・子・配偶者の父母、もしくは同居し扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫が介護の対象者である時です。

住民税、所得税、復興特別所得税の免除

介護休業給付金は非課税ですので、次年度の住民税の額を決定する際の収入には含まれません。また介護休業給付金から、所得税や復興特別所得税が差し引かれることもありません。

介護は、誰しも1度は考える事柄に違いありません。本コラムが、介護休業の取得を躊躇しておられる方に対してアドバイスになれば幸いです。（執筆者：岡村 ひろ子）