2000年(平成12年)に介護保険制度が制定されて以来、介護保険サービスの利用負担は一律で、利用者負担割合は1割でした。

しかし、2015(平成27)年8月より、負担割合が一部の利用者を対象に2割負担に変更になりました。2割負担の対象者の条件とはいったいどのようなものなのか。説明してきます。

2割負担対象の方は、第1号被保険者となります

条件1 第1号被保険者

第2号被保険者との違いは以下の表のとおりです。


≪参考元:http://www.jrc-kenpo.com/kaigo_guide/index.html≫

第1号被保険者は、住んでいる市区町村が定めている保険料を納め、一定以上の年金を受給している人は、その年金から保険料が天引きされ、一定金額以下の年金受給者は、直接市区町村に保険料を納めます。

又、40~64歳の間に生活保護を受給していた場合も、65歳になると介護保険制度の第1号被保険者となります第2号被保険者は、自分の加入する医療保険料の徴収時に介護保険料の分を上乗せされ徴収されます。雇用者側との折半になります。

条件2 合計所得金額

合計所得金額が160万円以上の方が、2割負担の対象となります

合計所得金額とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除などの控除をする前の所得金額のことです。

つまり 

収入―各控除額=所得 

となります。

条件3 年金収入

  
条件1・条件2を満たしている方の中で、収入が給与収入、事業収入や不動産収入といった年金収入以外の収入を中心とする場合、実質的な所得が280万円に満たないケース、夫婦世帯の場合には、配偶者の年金が低く、世帯としての負担能力が低いケースがあります。

そのため、その世帯の第1号被保険者の年金収入などと、そのほかの合計所得金額の合計が、単身の場合280万円未満、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担となります

一定以上の所得かどうかの判断は、世帯単位ではなく、個人単位での適応となります。
  
つまり、利用者負担が2割になるのは、基準以上の所得を有する個人のみとなり、介護サービスを利用する方自身の所得が基準以上でなければ、1割負担のままになります。

同じ世帯の中に、2割負担の方と1割負担の方がいるという状況も十分にありえます

高額介護サービス費の適応を忘れずに

負担割合が2割になったからといって、単純に負担額が必ず2倍になるわけではありません。介護サービス利用時の利用者負担額には、月々の上限が定められており、その上限を超えた額は払い戻しされます

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

まとめ

介護保険サービスに関する制度は、年々変わっており、利用者が個人で全てを把握することはとても困難なことです。

一人で悩まずにケアマネジャーや介護サービス事業所、市区町村などに相談し、正しい知識を得ることも介護費用節約につながります。(執筆者:佐々木 政子)