2018年8月から、現役世代並みの所得がある高齢者の介護保険サービス利用に対する自己負担割合が3割に引き上げられる負担見直しの案が出ています

現在の介護保険サービス利用時の自己負担は1割負担と2割負担の2パターンなのは皆さん御存知かと思います。

しかしこの2割負担の方のうち、一定の年収以上の方は2018年8月からは3割負担になるかもしれないということなのです。

この法改正によって3割負担になる方はどのような方なのでしょうか?

今回は現時点で想定されている具体的な改正案情報をみてみましょう。

見直しの内容

厚生労働省が公表している案では

「世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする。月額4万4,400円の負担上限あり。」

となっています

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり要介護者が急増すると考えられる2025年問題。

介護職員の不足や国の介護保険財政の状況、これらが懸念される2025年問題の解決に向けた政策の一つと考えられています。

高齢化社会に拍車がかかっている以上、介護保険利用者の負担額増加は止むを得ない現状です。

しかし利用者の負担が増える事により、

・ 介護費用を抑えるために家族が在宅介護を選択する可能性が増える

・ 在宅介護のために離職する人が増えた場合、政府が掲げる介護離職ゼロが実現する日は遠のく

との声もでています。

利用者負担割合の変更点

3割負担が追加されることにより、それぞれの年収ラインは以下の通りとなる見込みです。

3割負担

「合計所得金額が220万円以上」かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の利用者。

単身で年金収入のみの場合は、344万円以上に相当。

2割負担

合計所得金額が160万円以上」かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上、夫婦世帯で346万円以上の利用者。

単身で年金収入のみの場合は、280万円以上に相当。

1割負担

上記以外の利用者

現行の制度で2割負担となっている方は約45万人とされており、そのうち3割負担となり負担増となる方は全体の約3%でおよそ12万人とされています。

合計所得金額とは

収入から計算上必要な控除などを行ったあとの額を指します。


≪画像元:厚生労働省HP 介護保険制度の見直しについて≫pdf

4万4,400円を越えない限り自己負担

今回の改正案では高額介護サービス費の上限額についても見直しが行われています。

一般区分の上限を3万7,200円(世帯)から、現役並み所得と同等に4万4,400円(世帯)に引きあげようというものです。

今までは上限額の3万7,200円を超えた分に関しては払い戻しされていましたが、法改正が行われると4万4,400円を越えない限り自己負担となります。

金額としては大きい物ではありませんが、年単位で考えると頭痛の種になりそうです。

その他見直し案

福祉用具貸与の貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与を確保する動きも出ています。

これはレンタル業者の仕入れ価格によってレンタル価格に差が有り、同じ商品を貸与した場合でも業者によって利用者の負担が多くなっている為です。

まとめ

まだ確定した情報として公表はされていませんが、ほぼ確定といった状況にあるこの法案について、今から少しづつお財布のひもを締めておく必要がありそうです。

しかし、

負担額が増えるならばサービスを減らそう

という考えはNGです。

必要なサービスが受けられなくなるという事は高齢者にとって日常生活を脅かす問題です。

介護サービスを利用する事での人との関わり合いや身体状況の維持など、どれも大切な事です。

今後のためにベストなことを考える

介護される側にとって、ベストなサービスをいかに費用を抑えつつ利用して行くかじっくり考えていきましょう。

介護用品をレンタルしている方はケアマネやレンタル業者と相談をし、施行の前月にレンタル用品の見直しをすると安心です。

法改正により現在貸与している介護用品の価格が変わる場合、より安価で使い易いものがあればそちらの導入を検討してみるのも良いでしょう。(執筆者:佐々木 政子)

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