選挙に勝つための「バラマキ政策」は借金しか残さない。社会福祉が充実するなら「増税」にも賛成します。»マネーの達人

選挙に勝つための「バラマキ政策」は借金しか残さない。社会福祉が充実するなら「増税」にも賛成します。

2017年9月28日に衆議院が解散し、10月22日投開票に向けて選挙戦がスタートしました。「安倍一強体制」を阻止しようと、各党がさまざまな公約を掲げています。

自民党vs希望の党vs立憲民主党の三つ巴の戦いが始まりました。

そこで今回は、衆院選で最大の争点となっている消費増税問題に焦点を当てて考えてみたいと思います。




各党の「消費税」についての政策

消費税引き上げか、それとも現状維持か3政党をみてみると次のようになります。

自民党


基本的には消費税を8%から10%へ引き上げる政策です。

希望の党


消費増税を凍結し、現状の8%のまま据え置く政策です。

立憲民主党


消費増税に反対という政策です。

これを踏まえたうえで、日本の財政状況と世界各国の消費税などを見ていきましょう。


日本の財政状況

日本の財政は、世界の主要国で断トツで悪いというのをご存じでしょうか?

日本は、世界一の借金大国なのです。日本の借金総額は、なんと1073兆円もあります。どうやって返済するのでしょうか?

このようなことを言うと、
「日本は借金も多いが資産もたくさん持っているから大丈夫だ」

「そもそも、国の借金など返す必要がないのだから、どんどん国債を発行して借金を続ければよい」
という人もいるでしょう。

本当にそれでいいのでしょうか?

問題点1. 日本が持っている資産で本当に売却できる資産がどのくらいあるのでしょうか?

問題点2. どんどん国債を発行し、財政状態が悪化をすれば、どうなるのでしょうか?
資産とは、売却できて初めて価値があります

日本円の価値は、日本銀行の信用があってこそ成り立っているのです。

世界中の人々に
「日本の財政は、本当に不安だ。もう日本円なんて信用できない」
と思われた瞬間に、日本円の価値は大暴落を起こします。

大幅な円安になり、物価が物凄い勢いで上がってしまうハイパーインフレになってしまうかもしれません。そうならないためにも、財政規律は大変重要なのです。

ちなみに、世界の主要国の政府債務残高を対GDP比で比較してみたら、下記の表のようになります。



GDPとは


簡単に言うと、国力です。言い換えれば、国の稼ぐ力です。世界の主要国で、稼ぐ力の2倍以上も借金がある国などないのです。

こんな状態になってしまった原因は、政治家のバラマキ政策です。

幼児教育無償化やこども手当などが典型例


選挙の時に「〇〇無償化や〇〇手当」など一見、国民が喜びそうな政策がありますよね。

選挙に勝つために、将来の日本のことを考えずにばらまいてきた結果が、世界一の借金大国です。

こんなにひどい財政状態にもかかわらず、消費税を引き上げないでいいのでしょうか?


大きな政府vs小さな政府

学生時代に、社会科で「大きな政府」と「小さな政府」という言葉を習ったと思います。

大きな政府&高い税金


政府が社会福祉などのサービスを充実させる代わりに、税金も高くするというものです。

社会福祉とは、
・ 医療
・ 介護
・ 年金
・ 教育
などです。

これらの面倒を政府が見ますので、国民の皆様には安心した生活を送ってくださいということです。



小さな政府&低い税金


社会福祉などのサービスは政府があまり関与せず、民間に任せます。その代り、税金は低くしますというものです。
・ 病気が心配なら、自分で民間の保険に加入してください
・ 老後の年金も、自分で貯めてください
・ 介護や教育費なども、自分で用意してください
その代わりに、税金は低く致しますので、お願いしますということです。

皆さんは、どちらがいいですか?


今までの日本は、大きな政府&低い税金でした。これを、バラマキ政策といいます。しかし、そんな都合の良いことが長続きするはずはありません

お金が天から降ってくると、最初はうれしくて拾うかもしれません。

しかし、毎日毎日、お金が天から降ってこれば、やがてお金の価値は下がり、インフレになることは誰でも理解できるでしょう。


北欧における社会福祉の充実度は世界トップクラス

北欧の国は、世界でもトップクラスの社会福祉の充実度です。デンマークやスウェーデンでは、医療費無料、出産費無料、教育費無料…多くのサービスが無料で受けられるのです。

これぞ世界トップクラスの社会福祉の充実度です。しかし、消費税率は25%です。

たくさん税金を払えば、あとは国が面倒を見てあげますよということです。



社会福祉の充実を求めるなら「増税」


日本も北欧のように、充実した社会福祉を求めるのであれば、消費税は絶対に引き上げるべきです。

ちなみに、国際通貨基金(IMF)は、
日本の消費税率を少なくとも15%以上に引き上げるべきだ
といっています。正しく税金を使ってくれれば、増税は必要な政策だと思います。

政治家の皆様には、目先の選挙対策だけを考えず、将来の日本のことを考えた政策をお願いしたいです。(執筆者:渡邊 一慶)

この記事を書いた人

渡邊 一慶 渡邊 一慶»筆者の記事一覧 http://manege.net/

株式会社マネージュ 代表取締役社長
1983年生まれ 関西外国語大学卒業。三菱UFJ証券に入社。同期でトップの成績を残し、シティバンク銀行へ転職。富裕層顧客のコンサルティングを行う。アジアパシフィックで表彰を受ける。その後、プライベートバンク世界最大手のUBS銀行へ転職。預かり資産2億円以上の富裕層顧客を担当。2016年に株式会社マネージュを創業し、代表取締役社長に就任。日本の金融教育を変えるという思いで、マネー教育専門のファイナンシャル・プランニング業務を行っている。
<保有資格>:AFP、証券外務員一種、生命保険募集人資格

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