介護保険サービスの利用料金って、利用料金の何割かご存知ですか?

「1割」か「2割」という、家庭のおいての経済負担には優しい設定になっています。

しかし、当初は1割だったのですが、いつのまにか2割負担になっている人もいます。

いったいどんな人が2割なのか、わかりやすく説明したいと思います。

介護保険サービスの利用について

介護保険サービスの利用については2000年から始まり、すでに17年。だいぶ世間にも浸透してきました。

自宅に来てくれるサービス

・ 訪問介護(ヘルパー)

・ 訪問看護

・ 訪問リハビリ

・ 訪問入浴(寝たきりの人でも入ることができるお風呂のサービス)

通って利用できるサービス

・ 通所介護(デイサービス・デイケア)

・ 福祉用具のレンタルや購入

・ 施設利用

などなど利用できるサービスはたくさんあります。

1割の自己負担が財源不足問題に

2000年にスタートした介護保険サービスの自己負担金は当初、すべての人において、サービスの利用料金の1割でした。

しかし利用者数も年々増え、社会保障費の財源不足は増大の一途となりました。少子高齢化が問題となっている日本にとっては深刻な状況です。

そのため、この深刻な状況の改善策として消費増税はもちろん、介護保険の利用者負担増も免れない事態となり、2015年8月に介護保険改定にて一定の所得以上の人が2割負担となりました。

自己負担が2割になる人の条件

2045年、団塊の世代(昭和22年から24年)に生まれた人たちが高齢期に到達することで、介護保険の認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるため、2015年8月の介護保険制度改定時に、

所得の多い人は2割を負担しなさい

となりました。

どんな人が2割負担なのか調べてみると、

年間所得が160万円以上ある人

でした。収入の種類や家族構成などによっても違ってきますので、もう少し詳しくお伝えします。

単身世帯の場合

年間給与所得が160万以上(年金収入のみなら280万以上)の人が2割負担です。但し年金収入とそのほかの合計所得金額の合計が280万円未満なら1割のままです。

二人以上世帯の場合

世帯収入が346万円を超えると自己負担2割です。

「負担割合証」

自己負担額の条件は、毎年市町村から「負担割合証」というものが届き確認できます。

前年度の所得で決まるため、土地や家を売ったなど臨時的な収入があった場合、基準金額を越えていれば2割負担です。

毎年見直されるので、土地や家を売った次の年は2割負担。その次のときは1割負担と変更されます。しっかりと負担割合証を確認する必要があります。


≪画像元:厚生労働省HP(pdf)≫

自己負担が増えたことの影響

介護保険費用が2割になった人について、負担が倍になることもあり金銭的、経済的負担が増えたと思う人が大半です。

2年ほどたち状況は落ち着いていますが、大方、2割の方はサービス利用について、積極的ではなく、控えるところは控えている面を見ると、

何でもかんでも利用してやろう!!

ではなく、必要なサービス必要なだけという考えを持ってもらえたのではないかと解釈しました。

今後の負担割合について

2018年8月、介護保険改正にて、2割自己負担の人のうち、さらに一部が3割負担へと引き上げられることが概ね決まっています

介護保険サービス利用者全体の3%といわれています。今までがんばってお金を稼いできた経緯がこういう結果になることについて、なんともいえない心情です。

まとめ

日本の社会保障費の深刻な状況は、連日報道される中でわかっていますが、介護保険を利用する人は必要であり、助けてほしいから利用しています。

昔の日本のように、家族で支えあい、姑を嫁がみるなんて時代ではありません。施設に入って施設にお金を払って介護してもらうという時代でもありません。

いかに自宅で自立した日常生活を送るかが、在宅支援中心に考えている社会のあり方と考えるのであれば、在宅支援の充実、利用のしやすさを検討していく必要があります

しかし、社会保障費の増大はどうにもこうにも…

充実した社会保障の整った国になるには、まだまだたくさんの問題がありそうです。(執筆者:佐々木 政子)